「明石市議会 2013-12-09 平成25年12月定例会 (第4日12月 9日)」の議事録内容

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明石市議会 2013-12-09
平成25年12月定例会 (第4日12月 9日)

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平成25年12月定例会 (第4日12月 9日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月９日（月曜日）　　平成２５年１２月９日（月）午前１０時開議　日程第１　議案第１１７号から同第１３６号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　日程第３　議員提出議案第１０号のこと　　　　　　（１）　上程　　　　　　（２）　提案理由説明　　　　　　（３）　質疑　日程第４　議案付託のこと　日程第５　請願付託のこと　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件　日程第１　議案第１１７号から同第１３６号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　日程第３　議員提出議案第１０号のこと　　　　　　（１）　上程　　　　　　（２）　提案理由説明　　　　　　（３）　質疑　日程第４　議案付託のこと

　日程第５　請願付託のこと　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（３０名）　　　　　　　　　　　　　　　１番　　西　川　あゆみ　　　　　　　　　　　　　　　２番　　楠　本　美　紀　　　　　　　　　　　　　　　３番　　寺　井　吉　広　　　　　　　　　　　　　　　４番　　中　西　礼　皇　　　　　　　　　　　　　　　５番　　北　川　貴　則　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮　坂　祐　太　　　　　　　　　　　　　　　７番　　尾　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　８番　　国　出　拓　志　　　　　　　　　　　　　　　９番　　樽　谷　彰　人　　　　　　　　　　　　　　１０番　　辰　巳　浩　司　　　　　　　　　　　　　　１２番　　千　住　啓　介　　　　　　　　　　　　　　１３番　　坂　口　光　男　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　西　洋　紀　　　　　　　　　　　　　　１５番　　絹　川　和　之　　　　　　　　　　　　　　１６番　　佐々木　　　敏　　　　　　　　　　　　　　１７番　　冨　田　賢　治　　　　　　　　　　　　　　１８番　　永　井　俊　作　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新　田　正　彦　　　　　　　　　　　　　　２０番　　三　好　　　宏　　　　　　　　　　　　　　２１番　　穐　原　成　人　　　　　　　　　　　　　　２２番　　辻　本　達　也　　　　　　　　　　　　　　２３番　　山　崎　雄　史　　　　　　　　　　　　　　２４番　　深　山　昌　明　　　　　　　　　　　　　　２５番　　木　下　康　子　　　　　　　　　　　　　　２６番　　遠　藤　恒　司　　　　　　　　　　　　　　２７番　　尾　仲　利　治　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三　　　　　　　　　　　　　　３１番　　井　藤　圭　湍　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（２４名）　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　高　橋　嗣　郎　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満　　　　　　　　　　　　公営企業管理者　　　　黒　兼　正　博　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　村　　　勝　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　北　條　英　幸　　　　　　　　　　　　企画調整担当部長　　　東　　　俊　夫　　　　　　　　　　　　まち再生担当部長　　　山　本　浩　造　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　森　本　哲　雄　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　岸　本　智　洋　　　　　　　　　　　　財政健全化担当部長　　大　西　一　正　　　　　　　　　　　　コミュニティ推進部長　永　野　　　潔　　　　　　　　　　　　市民・健康部長　　　　田　代　修　三　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ部長　　分　玉　みどり　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　中　道　平　一　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　　　前　田　　　豊　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　林　　　修　司　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　梅　木　勝　治　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　福　田　成　男　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　嶋　田　邦　男　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　　笹　岡　正　幸　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　公　家　　　裕　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局部長　西　川　　　勉　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　平　山　隆　之　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席事務局員（４名）　　　　　　　　　　　　事務局長兼総務課長　　藤　本　一　彦　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　藤　城　宏　樹　　　　　　　　　　　　議事課主幹兼係長　　　西　海　由　昌　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　今　井　健　史 ◎会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（山崎雄史）　　　　ただいまから、本市１２月定例市議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第１１７号から同第１３６号まで一括上程 ○議長（山崎雄史）　　　　議案第１１７号から同第１３６号までの議案２０件、一括上程議題に供します。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長（山崎雄史）　　　　それでは、これより６日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員（梅田宏希）登壇　　通告に従いまして、大きく３項目について質問いたします。　まず初めに、市制１００周年と庁舎についてでございます。　１点目に、現在の庁舎の耐用年数について質問いたします。明石市の現本庁舎は、市制５０周年記念事業の一環として企画されました。議会においては、１９６７年（昭和４２年）６月に、市庁舎建設対策特別委員会が設置され、建設地の選定など、具体的な検討が始まりました。また、市においても、１９６８年（昭和４３年）６月には、庁舎建設準備委員会が設置されました。そして、１９６９年（昭和４４年）７月から１５カ月の工事を経て、１９７０年（昭和４５年）１１月１日の市制５０周年を記念する新庁舎として完成しました。以来４３年を経過し、一般に言われる庁舎の耐用年数５０年に近づいています。また、昭和５７年以前の旧耐震の建物であり、新耐震基準の適用は受けておりません。平成７年の阪神・淡路大震災の対策も、簡易な一部補修しかできておらず、現在に至っています。このような中、ことしの５月２８日に、国の中央防災会議の作業部会、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキングチームは、具体的な地震津波対策などをまとめた最終報告を公表しました。内容を見ますと、発生時期や規模はわからないとしながらも、予想される最大の被害を、死者３２万３,０００人、全壊建物数約２４０万棟、避難者９５０万人、経済被害２２０兆円と公表しました。本市の本庁舎は、２０２０年（平成３２年）が５０年の建てかえ時期に当たり、また東南海・南海地震が発生する可能性が高いのは２０３５年（平成４５年）の前後１０年間と言われ、確率は７０％から８０％と言われております。そこで、諸課題を勘案しますと、平成３２年までが建てかえ、または耐震補強完成時期の最終年度と思いますが、どのように考えているか、お答えください。　２点目に、５市民センター体制の認識と評価について、質問いたします。　市役所機能の検討については、２００９年（平成２１年）に、庁内の市役所機能検討グループが立ち上がりました。検討の結論として、本庁舎と現行の市民センター、サービスセンター配置については、地域間のバランスに差が生じており、超高齢化社会に向かって、より市民に身近で利用しやすい行政サービスを実現するためとして、５市民センター体制構想の提言がありました。さらに、２０１０年（平成２２年）には、１１月に市民アンケートを実施して、市民のニーズ調査を行いました。そして、同時に庁舎における行政サービスのあり方懇話会が、外部委員を含めて設置されました。この懇話会において、駅前庁舎、５市民センター構想を取りまとめたところでございます。ところが、再開発の見直しを迫る一部市民の声に押されて、急遽８月１４日から８月３１日に、明石駅前南地区再開発事業の見直しの市民意見公募を行うことになり、３７４件の意見をもとに、市民の望む公共施設は、図書館、子育て支援施設、健康保健施設が大半であると結論づけたのであります。これにより、駅前再開発の駅前庁舎は大きく見直しになり、駅前庁舎３フロア約９,０００平米案から、１フロアの駅前窓口案になりました。そして、市役所機能検討会は立ち消えになり、現在は、まち再生室での検討と、大幅な計画変更となりました。この５年間の検討の経過に対する認識と評価をどう考えるのか、お答えください。　３点目に、市制１００周年と庁舎のあり方について質問いたします。本市は、１９１９年（大正８年）１１月１日、兵庫県下で神戸市、姫路市、尼崎市に次いで４番目の市として誕生しました。２０１９年（平成３１年）に市制１００周年を迎えます。この一世紀の記念すべき年まで６年しかありません。明石市としては、市民とともにどのように迎え、次の１００年を目指して、どのような夢と希望ある構想で出発するのかと思うとき、市民サービスの拠点である市庁舎のあるべき姿を本格的に検討する体制を整えるべきときであると考えます。建てかえるのか、または耐震補強するのかを問わず、完成は市制１００周年記念事業とすべきであるし、完成から逆算するとき、少なくとも建設に１年以上、実施設計に１年、基本設計に半年は必要です。また、それ以前に市民や議会の意見合意や庁舎検討委員会、意見公募等も必要であります。現時点で本気になって市役所機能検討会を設置しなければなりません。お考えをお答えください。　２項目めに、後見人制度について、２点質問いたします。　１点目は、明石市民の被権利擁護者の実態と課題についであります。私がかかわった高齢者の被害は悲惨な実態でありました。若いころからお世話になったご夫妻には子どもさんがなく、親戚も遠方でした。ご主人が亡くなったころから、認知症が進み出したようで、近所の方が気づいたのは２年ぐらい後でした。私に連絡があり、遠方のおい夫妻や友人の同席で家捜しをした結果、年金や貯金はゼロに近く、布団や健康機器、健康食品に化け、通帳には１日で何件も支出がありました。その後も、施設入所するまで２年間ほど日常生活の支援をさせていただきました。このような事例は特別なことではなく、少子高齢化の進展とともに、社会問題化されて久しいところであります。そこで、明石市における実態について、潜在的なことも含めて高齢、推定認知症、知的障害、精神障害の方々と、被権利擁護者の実態と課題をどのように認識しているか、お答えください。　２点目に、本市の後見制度支援連絡協議会について、質問いたします。先ほどの体験をもとにして、平成２０年９月議会の本会議一般質問で、市民後見人制度の導入について質問しました。成年後見人制度は、２０００年（平成１２年）の４月１日に、介護保険法と同時に施行されました。この成年後見人制度は、職業後見人には月額で約３万円から５万円の報酬を、本人の財産から支払わなければなりません。このため、利用すべき状態にある高齢者でも、後見人となるべき家族等がなく、家族を後見人にするのが無理な場合は、一定の資金力がないことには職業後見人を申請することができないという大きな課題がありました。そこで、先進事例を参考に市民後見人制度の実現を訴えたのであります。ご答弁は、実現にはほど遠いものでございました。その後、平成２４年４月の老人福祉法第３２条第２項の創設によりまして、市町村は後見補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること、と環境が大きく変わりました。５年越しの念願である市民後見人制度実現に向けて、本市が市後見制度支援連絡協議会第１回目の会合を開催したことは、大いに評価するところであります。平成２３年度、平成２４年度と、全国の８７市区町で、また、県下でも５市が市民後見人推進事業実施とありました。そこで、本市の（仮称）後見支援センター設置に向けて、目指すモデルケースや今後のスケジュールをどのように立てようとしているのか、お答えください。　３項目めに、赤根川流域の防災・安全対策について、２点質問いたします。　１点目は、赤根川流域の雨水対策の現状と課題についてであります。平成１６年９月２８日から２９日の台風２１号は、明石市西部を中心に、時間雨量で過去最大の６４ミリを記録しました。大久保駅前北部、山崎地区、三軒茶屋地区、西脇地区、医療センター東側が大きく冠水し、赤根川がいつ氾濫するかと危機感を持って見守りました。また、明石川も続く１０月１９日から２０日の台風２３号で危険水域まで達したことは、記憶にあるところであります。さて、赤根川流域は、約２.５キロ平米ありますが、４カ所の貯水池があるとはいえ、貯水池の水も赤根川に流すしかありません。山手校区で市長懇談会がありました。地域住民から早急の対策要望が出されたことは、ご存じのとおりであります。近年のゲリラ豪雨や台風の大型化を見ますと、平成１６年の台風２１号以上が襲来する可能性が高いと思います。そこで、赤根川流域は、再開発が進み、河川改修がなければ氾濫の危険地域と認識しております。現状と課題についてどのように考えるか、お答えください。　２点目に、赤根川河川改修工事の兵庫県、県土整備部との連携について質問いたします。平成１９年に２号線北部の用地買収が済み、工事が始まりました。その前年と記憶していますが、地元自治会、西脇土地区画整理組合、市議会代表、地元県議会代表で県庁に出向き、知事宛てに赤根川河川整備早期実現の要望書を提出しました。私も、住野元市会議員と同席いたしました。その結果、県はこれまでの県土整備部の赤根川河川改修は完了したとの認識を変更し、国道２号線から北部の市道山手環状線までの河川改修に予算がつきました。現在、５０％の進捗で、平成２８年の完成を目指し工事が進行中であり、関係者は大変に期待をしております。しかし、山手環状線以北についての河川改修は未計画であります。このままでは、赤根川流域の集中豪雨に対しては不完全な整備であります。西脇土地区画整理組合のご協力もあり、県が予算化すれば河川整備は確実に進みます。そこで、流域市民の防災安全対策のため、明石市の強い働きかけを望むところでありますが、お考えをお答えください。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　山本まち再生担当部長。

○まち再生担当部長（山本浩造）登壇　　まち再生担当部長です。　１項目めの、市制１００周年と庁舎についてのご質問に、お答えをします。　まず、１点目の現在の庁舎の耐用年数についてですが、市役所本庁舎は、市制５０周年記念事業の一環として計画され、１９７０年（昭和４５年）の１１月に竣工した鉄筋鉄骨コンクリート造の建物で、昭和５６年に改正された新耐震基準の適用は受けておらず、旧の基準に基づいて建築されたものです。平成７年には、兵庫県南部地震による影響を受け、一部補修も行ってきましたが、耐震性については課題があるものと認識をしています。こうしたことから、議員ご指摘の本庁舎の建てかえに関しては、今後予測される東南海・南海地震が平成４７年のプラスマイナス１０年に発生する確率が高いと言われていることを踏まえ、その初めの年である平成３７年と、建物の法定耐用年数である５０年を勘案し、平成３２年までに本庁舎の建てかえを完了させることを目標としているところです。　次に、２点目の、５市民センター体制の認識と評価ですが、５市民センター体制構想については、市役所本庁舎の建てかえ問題を踏まえ、その議論の前に、これからの超高齢化社会やＩＣＴ環境の変化をにらみ、今後の庁舎の機能はどうあるべきかについて、まずは議論すべきという考えのもと、平成２１年度に庁内で組織した市役所機能検討グループにおいて検討されたものです。その中で、超高齢化社会を迎えるに当たり、市民に身近な手続や相談などの行政サービスは、できるだけ市民に身近な場所で提供していく必要があるという考え方に基づき、大久保、魚住、二見の３市民センターに加え、西明石と明石駅前においても、サービスコーナーにかわって市民センターを設置し、本庁舎は政策機能、管理機能、防災機能、議会機能等だけを残して、コンパクトな形での庁舎建てかえを目指す方向で検討されたものです。この考えについては、平成２２年度の外部の専門家を含めた庁舎における行政サービスのあり方検討懇話会においても、大筋として支持されたものです。この５市民センター体制構想については、議員ご指摘のとおり、その当時、明石駅前南地区再開発ビルの４階から６階までの３フロア、合計約９,０００平方メートルに本庁舎の窓口サービス部門を移転・集約し、駅前庁舎を５市民センター体制の核施設として整備する予定で検討しておりましたが、平成２３年度に実施した再開発ビルに整備する公共施設のあり方などに関するパブリックコメントなど、多くの市民の皆さんのご意見に基づき、市役所窓口のほか、図書館、子育て支援施設などを整備する計画へと見直しを行ったことから、平成２４年度以降は、庁内関係課の職員により、再開発ビルに整備する市役所窓口機能についての検討を行っているところです。今後は、駅前窓口のあり方が大きく変わったことを踏まえて、将来の庁舎のあり方等についての検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、３点目の、市制１００周年と庁舎のあり方についてですが、市役所本庁舎については、市民の生活に身近な行政サービスの提供拠点であるとともに、災害時の拠点にもなることから、現在、本庁舎が抱える諸課題に早急に対応していく必要があると考えております。そのため、平成１８年度に、明石市庁舎建設基金条例を制定し、庁舎の建設資金に備えた積み立てを始めておりますが、その後、明石駅前南地区の状況の変化等があったことから、市役所本庁舎のあり方については、今後の財政健全化を見据えた市の施設のあり方や、再開発ビルに移転する公共施設の跡地利用を含め、一体的に検討をする必要があると考えております。議員ご指摘のとおり、平成３１年には市制１００周年を迎えることになりますが、こうしたことを踏まえ、過去の検討経過等を再整理するとともに課題を抽出するなど、建てかえを含めた庁舎の整備の考え方について検討する準備をしているところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）登壇　　福祉部長でございます。　私のほうからは、２項目めの後見人制度についての２点のご質問に、お答えいたします。　まず、１点目の、明石市民の被権利擁護者の実態と課題についてでございますが、認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々を保護し支援する後見制度を必要とされる方の正確な人数を把握することは困難な状況でございますが、潜在的にその対象となる方の人数といたしましては、本年４月１日現在、市内において認知症有病推定者は約１万人、知的障害の療育手帳所持者は２,１０６人、精神障害の精神障害者保健福祉手帳所持者は１,８５３人で、いずれも年々増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、今後は判断能力が不十分な方々の権利を守る後見制度の理解を深め、利用促進を図る必要がございます。また、制度利用者の増加に伴い、専門職後見人の不足や市民後見人の要請、活用などの課題が出てくるものと考えております。　次に、２点目の、明石市後見制度支援連絡協議会の設置についてでございますが、近年、全国的に成年後見制度の利用者が増加しており、本市におきましても例外ではなく、今後も制度利用者の増加が見込まれます。成年後見制度に係る認知症高齢者等への支援を図るため、明石市後見制度支援連絡協議会を発足させたところでございます。この協議会では、神戸家庭裁判所明石支部を初めとして、さまざまな関係機関、関係部署に参画いただいており、これら関係機関とのネットワークを構築し、後見制度のあり方について検討してまいります。市といたしましては、世田谷区や品川区での先進事例を参考としながら、平成２７年４月を目途に、（仮称）成年後見支援センターを設置し、同センターが中心となり、後見支援を必要とする方への支援ができる仕組みや、裁判所などの関係機関とのネットワークをさらに発展させてまいりたいと考えております。関係機関のご協力をいただきながら、明石市におけるよりよい成年後見制度の運用が図れるような仕組みをつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　笹岡下水道部長。 ○下水道部長（笹岡正幸）登壇　　下水道部長でございます。　３項目めの、赤根川流域の防災・安全対策について、順次お答えいたします。　まず、１点目の流域の雨水対策の現状と課題についてでございますが、近年、台風などの大雨やゲリラ豪雨がふえ、河川や下水道の整備といったこれまでの治水対策だけで被害を防ぐことは困難になってきております。そこで、本市では、平成２１年３月に、これまでの雨水管整備等のハード整備主体の浸水対策だけではなく、降った雨を一時的に貯留させる雨水流出抑制施設の整備や、被害を軽減するためのソフト対策を組み合わせた、明石市総合浸水対策計画を策定し、ハード、ソフトの両面から浸水対策を進めているところでございます。また、兵庫県におきましても、雨水をためたり、地下へ浸透させて流出を抑える流域対策、浸水被害が発生した場合でも、被害を小さくする減災対策を組み合わせました総合治水を推進するために、明石川の河川の流域であります神明地域の総合治水推進計画の策定に着手されているところでございます。赤根川流域におきましては、現在、国道２号から山手環状線まで、県による河川改修が実施されておりますが、その上流部につきましては、改修の事業化が具体化されておらず、現在の改修事業の効果を踏まえた上で改修の検討が必要であると認識しているところでございます。したがいまして、今後は、総合治水の例に基づき、県と市で連携し、河川、下水道、水路、ため池等の関係部署が役割を分担して、赤根川流域の防災・安全対策に取り組むことが重要であると考えております。　次に、２点目の、河川改修工事の県との連携について、お答えいたします。ご質問のございました国道２号から山手環状線までの区間、延長７２０メートルにつきまして、地元の要望と協力により、県において施行中でございまして、現在の進捗は、３７０メートルについて河道の拡幅、河床掘削等の改修工事が実施されております。本年度工事も現在、発注準備中でございまして、来年度以降も継続事業とし、早期の完成に取り組んでいると伺っております。現計画区間から上流部についてでございますが、県は、現在施行中区間の完成に努めているところでございまして、上流部は河川改修工事の予定のない区間となっている現状でございます。しかしながら、赤根川における治水安全度向上のため、引き続き河川改修について、市として関係機関と連携を図りながら、県に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えています。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　それぞれにご答弁をいただきました。まず、市制１００周年と庁舎についてでございますが、この５市民センター体制を検討するに当たりまして、市民アンケートを、３,０００人の無作為に抽出した方々に送って、回答率が５０.６％と。届かなかったのもあるので、５０.６％ですが、１,５００人の方にアンケートに協力していただいて、その中で、５市民センター方式がいいと言う人が５１％、どちらでもいいと言う方も含めると、７０％の人が５市民センターでいきたいと、希望するという結果になりました。したがいまして、今、将来を見越して検討中ということでございますが、このアンケートは、やたらおろそかにはできないと思うんですね。ですから、今後、この検討をするに当たりまして、その後で市民意見公募をしたということもありますけれども、この５市民センター方式のアンケート結果について、どのように認識をしているか、いかがでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　山本まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（山本浩造）　　　　まち再生担当部長です。　梅田議員にご指摘いただきましたように、人数、それから割合ということについては、５市民センター体制に対する評価は非常に高いものというふうに認識をしております。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　１つ、この認識を持っていただきたいなと思っております。それで、建てかえか、耐震補強かの問題でございますが、以前は明石駅前の再開発ビルの４階、５階、６階の９,０００平米ということで、駅前庁舎というような取り組みでございましたが、これが市民意見公募の結果、現在のような形になってワンフロアと。それで、３,０００平米あるんでしょうかね、そういうところに変わってきて、１００周年に向かっての市の庁舎の予算、これについては以前は１００億円ぐらい、建てかえるとすれば１００億円ぐらいかかるだろうと言われておりましたが、それは駅前に３,０００平米の駅前庁舎が建つということが前提でございましたので、今の段階になるとそれは変わりました。ですから、１００周年に向かって、もしも建てかえをするとしたら、予算はどれぐらいになるんでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　山本まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（山本浩造）　　　　まち再生担当部長です。　それぞれのケースによって、いろいろ評価、内容が変わってくるというふうに思いますけれども、先ごろ発表させていただきました公共施設白書では、現在の本庁舎、それから分庁舎、それから西庁舎、それが全てで２万４,０００平米ぐらいあるんですけれども、それを仮に現行のまま建てかえるとすれば、約９６億円というような発表をさせていただいております。　以上です。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　ちょっとお待ちくださいね。駅前に９,０００平米が行って、庁舎を建てるのに１００億円と言われておりながら、じゃあそれは９,０００平米が、例えば３分の１として３,０００平米に変わったら、本庁舎のほうにバックアップをすることになりますよね。それが９６億円という見積もりですか。もう一度。 ○議長（山崎雄史）　　　　山本まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（山本浩造）　　　　まち再生担当部長です。　先ほども申し上げましたように、ちょっといろいろなケース、想定がいろいろまちまちでありまして、今、申し上げたのは、仮に現行のままということで、公共施設白書の中で９６億円ということでしたけれども、それ以前に申し上げていたのは、起債を行う場合に現在の庁舎の規模ではちょっと小さいということで、それを制度どおり、仮に建て直すということであれば、大体１２８億円ぐらいという数字も、過去に申し上げたことがあるんではないかなというふうに思いますけれども、それがまず１つ。それから、９,０００平米の庁舎、ご指摘のように、それを引きますと、その分で仮に建てかえるとしたら、大体１００億円ぐらいになるんではないかなというようなお話をさせていただいたというふうに記憶しております。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　当初の１００億円というのは、そういうことですよね。駅前に９,０００平米の駅前庁舎というものをつくって、それでバックアップでつくると１００億円ですと。しかし、それがなくなって、駅前庁舎じゃなくて駅前市民センターぐらいの規模になって、本庁舎を建てかえるとなると、今ご答弁がありました１２８億円ぐらいかかるという話ですが。そしたら、建てかえるのでなくて、今の庁舎を耐震改修でもたせるんだという場合には、今どのぐらいの予算とお考えですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　山本まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（山本浩造）　　　　まち再生担当部長です。　耐震補強するということであれば、約６０億円という算定が出ております。　以上です。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　わかりました。あと、これは市長にお聞きをしたいんですけれども、平成３１年に１００周年を迎えます。今の法定耐用年数でいくと５０年が平成３２年になると。今、１００周年までもう６年しかございませんが、この時点で、先ほど質問でも言いましたけども、ご答弁では明確に１００周年の記念事業とするとか、今のこの市役所機能ですね、市全体の機能ですが、これの絵がまだ描けてないと。そういう状態でありながら、今、６年に迫ってきたという中で、私の考え方としましたら、あの１,５００人の市民アンケートの結果を尊重して、５市民センターとサービスコーナーとを考えていくと、市の庁舎を耐震補強する６０億円、あの中で、まだ実現してない、形になってないのは西明石の市民センター、これができて初めて、明石駅前の市民センター、西明石、大久保、魚住、二見と市民センターがそろうわけでございますね。そして、バックアップとして、この今の庁舎。建てかえれば１２８億円もかかるということになれば、市長どうですか、中学校給食、それから土地開発公社の解散、そして明石駅前の再開発、莫大な金で、今、財政健全化推進協議会をやっておりますが、それをひっくるめて見ると、もうそろそろそういう市庁舎のあり方について明確に、１００周年の市役所のあるべき姿を見詰める検討会を設置しなければならないんじゃないですか。お答えください。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　梅田議員からの再度の質問でございます。ご指摘のとおり、市役所を今後どうしていくかというのは、非常に重要な大きな課題だと認識をしております。そういった中におきまして、まず私としては、やはりいずれにいたしましても、前もって貯金といいますか、基金ですね、これをしっかり対応すべきだとの思いから、市長就任後、基金の積み立てはしっかりと対応させていただいていると認識してございます。また、他市の事例もできるだけ勉強しようということで、例えば甲府市役所もことし新しくなりました。あと、春日井市役所は少し前でありますけども、いろんなところに行きまして、いろんな市長から、市役所に関する、建てかえであったりとか、改修であったりの議論をいろいろ勉強させていただいておるところでございまして、皆さんいろいろご苦労されていると、改めて痛感をしております。特に重要なのは、やはり市民の理解でありまして、私からしますと、市役所というのは、職員のものではなくて市民みんなのものだと思っておりますし、安全の拠点でもありますので、できる限り市民の理解を得て、いい形で進めていきたいと考えております。議員ご指摘のとおり、そろそろその議論をしっかりとやるべき時期だと認識しておりますので、内部的に再度検討していきたいと考えております。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　基金をしっかり対応しているとおっしゃっておりましたが、この市の庁舎の建てかえについての補助は、国からも県からもございませんですよね。それで、この市庁舎の起債ができるというのは７５％ですから、２５％は自前で基金を積み立てなければならないと。ところが今、市長は着実に積み立てておりますとおっしゃってますが、まだ５億円しかたまってませんから、これ、私はこのような財政危機の中で、１２８億円もかけて市庁舎を建てかえますということについて、基金の積み立てもそうですが、どのようにして市民の皆様にアピールをするんですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まず、基金につきましては、私としては、私、市長就任後につきましては、しっかりと対応しておる認識ですし、今後もですが、厳しい財政状況であったとしても、しっかりと将来を見越して基金の積み立てはしてまいりたいと考えております。市民の理解につきましては、もう率直に、正直にいろんな話をしまして、いろんな議論があろうかと思います、このテーマは。ただ、やっぱりこれは本当に市民の理解なくしてできないことでありますので、しっかりと準備をした上で、市民の皆さんにしっかりと開かれた議論をしていく必要があると考えております。まさに議員ご指摘のとおり重要な問題であるがゆえに、丁寧に、かつ市民の理解を得ながら進めてまいりたいというのが真意でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　この問題については、会津若松市の市役所に、先月行ってきましたが、昭和１２年の建物でございました。それをいまだに使っておりました。先日も話をしてたら、ローマ帝国のコロシアムなんかは、あれもいまだに使ってはおりませんが耐用しております。法定耐用年数、または税制上の耐用年数は５０年と言いながら、この本会議場ももってるわけですから、何らかの形で耐震改修して延命をするということもあると思うんですね。ですから、市長がこれから先、市役所の本庁舎を建てかえる、建てかえないということについて結論を出す前に、そのあたりのことを、また今の工法の技術等々を集めて、しっかりと市民も巻き込んで検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まさにご指摘のとおりでありまして、市民と一緒に議論すべきテーマでありますし、ご指摘のとおり、建てかえるのか、改修するのか、いろんな選択肢があると思いますので、私、市長自身が決めることではなくて、しっかりと情報を共有しながら、市民、そして議会の皆さんと一緒に方向づけをしていくべきテーマだと認識をしております。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　わかりました。もういよいよ６年に迫っておりますし、尼崎市が３年後に１００周年と、姫路市は済んで、神戸市も済みましたが、姫路市の場合も非常に大きなイベントをして、シロトピアという形でやっておりました。　次の質問でございますが、後見人制度についてでございます。第１回目の後見制度支援連絡協議会を開催をいたしまして、１０の機関が参加して、神戸家庭裁判所明石支部がオブザーバーで入られて、非常にあらゆる関係機関、ＮＰＯも含めてという立ち上げで、第１回目の協議会を開催したということは、動き出したなということで非常に喜んでいるところでございますが、市長は弁護士でもあり、社会福祉士、そういう福祉関係に非常に造詣が深いということで、この後見人制度の支援連絡協議会を、どのような形のものを描いてらっしゃるのかということについて、簡潔にお答えください。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　後見制度についてのご質問でありますが、まさに議員ご指摘のとおり、非常に必要性が高いと思っております。本当に悲しいいろんな出来事も、私も見聞きしてまいりましたので、これはもう本当にしっかり取り組むべきだと思っております。センターについてですが、これはいわゆる箱物的な意味ではなくて、私のイメージは、やっぱりネットワークだと思っております。特に今回につきましては、裁判所にもオブザーバーという形ですが加わっていただき、医師会や地域の民生児童委員協議会にも入っていただいたりしておりまして、非常にいい形でスタートが切れたと思っていますので、まさにネットワークをしっかり張っていきながら、本当に必要な方に必要な支援ができるようなセンターづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　これだけの機関が入って、今まで先進地もたくさんありますが、裁判所も入ってということで、非常にバックアップも市のほうからやっていくということで、使い勝手のいい、かゆいところに手の届くものができるかなと期待しているんですが。市長、後は、今は第１回目ですから、これから先、１０の機関と１つのオブザーバーが入って、市もバックアップしていくわけですが、これをうまく形まで持っていくためには、全体の調整機能というのが非常に大事になってくるだろうと思うんですね。弁護士、司法書士が入っている。片や、ＮＰＯの方が入っている。同じようなことにかかわる、ちょっと立場の違う方々も入っておりますので、その意見の合意ができるかどうかというのがキーポイントだと思うんですね。そうすると、コーディネートするというのが市の立場だと思うんです。ですから、あんまり先行してしまうと、これはよくないかなと思うので、これまでもいろいろ危惧されてきた、中学校給食のときだとかも、いろんなときに市が先行してしまって、関係者がついていくのがしんどくなるということで混乱する傾向が多々ありました。これについては、そういうことがないように、ひとつ丁寧に皆さんの立場、ご意見をお聞きしながら、辛抱強くまとめていくということが非常に大きいと思うんです。そのあたりのお考えを、お聞かせください。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まさに議員ご指摘のとおりだと認識をしております。そういった意味で、慌てて形だけのセンターをつくるのではなくて、しっかりと丁寧にやりながら、今、既に部長の答弁もありましたが、ある意味、早くてもやっぱり１年や１年少しはかかると思っております。少し時間がかかってでも、いいものをつくっていきたいと。ご指摘のとおりだと認識しております。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　次に、赤根川流域の防災・安全対策についてでございますが、ご答弁ありがとうございました。市道山手環状線と２号線の間には予算がつきまして、今、５０％で平成２８年の完成を目指しておりますが、そこから上の江井ヶ島松陰新田線の近くまでの間が予算がついておりません。ただ、西脇土地区画整理の組合の皆さんも、大変心配をしておりまして、あの流域に調整池が４カ所ありますけれども、この台風２１号のような雨が、実際に私どもは経験したわけですので、あれ以上のものが来るという可能性は、もう否定はできない状態の中で、住宅地の中を細い赤根川しか通っておりません。区画整理の皆さんが、このままではあかんということで、区画整理区域の中でセットバックして、改修をするとしたら新しい町並みを侵害せずに拡張、河川工事ができるようにということで準備をしていただいております。あとは兵庫県、県土整備部にどう働きかけるかでございますが、私ども議員も、また明石市選出の県会議員の皆さんとも連携をしながら、これに取り組んでいくわけですが。県が神明地域総合治水推進計画というのを検討しておりますということで、今、答弁がありました。これに対して、明石市としてどのような姿勢で、しっかりと取り組んでほしいんですけども、どうアピールしていくのかをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。 ○議長（山崎雄史）　　　　笹岡下水道部長。 ○下水道部長（笹岡正幸）　　　　下水道部長でございます。　神明地域の総合治水推進対策ですけれども、これにつきましては、明石市内の明石川を初め、清水川までを含む、こういった流域の治水を、神戸市の区域も入るわけですけども、これを今、計画しようとしているところでございまして、これについては、赤根川のみならず瀬戸川の、例えば幣塚橋の問題でありますとか、明石川のＪＲ鉄橋の問題もございますので、しっかりと働きかけをしてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　次に、北川貴則議員、発言を許します。 ○議員（北川貴則）登壇　　通告に従いまして、順次発言を行います。　大きく１項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。　本市は、大蔵海岸でのあの２つの悲しい大きな事故の教訓から、全庁を挙げて命をとうとび、安全安心が第一をモットーに励んでまいりました。事故関係部局の産業振興部や土木部といった垣根を取り払い、本市の安全対策の総括に、総務部内に防災安全課を設置し、市民の方々からのどんなささいなお声にも真摯に耳を傾け、また、市民の皆さんに安全安心の参画を呼びかけたことは記憶に新しいところであります。泉市長におかれましても、かねてより「誰もが安全で安心して暮らすことができるまちをつくることは、市民に最も身近な基礎自治体に課せられた大きな使命であり、安全安心のまち明石を目指してまいります」と再三表明してこられました。そこでお尋ねいたします。　１点目、残念ながら、もう皆さんご承知のように、いつ発生しても不思議でないとまで称されております東海・東南海・南海の大地震は、日本最大級の地震と言われております。本市にも甚大な被害をもたらすことは報道のとおりであります。万全はないにいたしましても、でき得る限りの減災対策を促していただきたいと存じます。その後の本市の大震災対策への取り組み状況につきまして、お聞かせください。　２点目は、防災上も問題となっております空き家対策であります。もうすぐ条例化と思っておりましたが、国の法整備の関係で、本市の条例制定にタイムラグが生じていることは存じますが、早期の条例化を求めます。民間地の空き地は、ときには管理不足で崩壊や不審者の侵入など、事件・事故も招きます。現に、この市役所の北側の道向かい、当時の空き家では、突如、夜半に火災が発生し、近隣住民は不安な一夜を過ごしました。原因は、火の気のないところからの出火、つまりは第三者の所業です。以前から中崎小学校のお子さんが、不気味な空き家の前を通る際に恐怖を感じ、スクールガードの方に相談をされ、地元の防犯団体も定期的なパトロールを警察と協力し、人目につくよう行っておりました。でも、出火が起こりました。もし条例化で事前の対策を講じていればと悔やまれます。現段階での市民の皆様を守るための空き家条例制定に向けた取り組みを、まずはお聞かせください。　３点目の、（仮称）いじめ・いやがらせ・虐待防止条例の制定ですが、命をとうとび、広くお子さんから高齢者の方々まで、弱者を被害から守る本市のスタイルにふさわしい条例制定を期待し、以前にもお尋ねいたしておりましたが、一向に前向きに取り組む様子が見えてまいりません。他市ではいじめ条例を制定できても、本市では、優秀な弁護士職員の大量採用をもってしましても、やはり無理でつくれないんでしょうか、お聞かせください。　大きく２項目めは、人口減問題についてであります。　本市１,８３０億円の平成２５年度予算は、２９万６,０００人、この４月現在の方々のお力によって支えられております。人口は税収を左右しますし、税収３２９億円見込みは、本市の財政にとりまして大きな柱であります。そうした中、本市の人口の状況を振り返ってみますと、この１４年間でマイナス４,４１５人、これは平成１１年と、この平成２５年１０月１日の比較となっております。この１０月１日時点では、２９万９０９人となっており、近いうちに２９万人を下回ってしまうのではないかと思われる状況で、このまま何ら具体的な対策を講じないのであれば、人口減に甘んじる転落行政のなれの果ての姿が現実となってしまいます。いつまでもこの明石市の姿が続くためには、人口減少を食いとめる知恵が必要です。もし、兵庫県が予測されました、「近未来２０５５年の明石市の人口１８万人！」が本当に実現してしまいますと、税収は下がり、予算が縮小、借金比率は増大、財政難から福祉や教育ほかサービスが低下、財政難から住民税がアップして、水道料金も上がってしまうなどなどは必須です。一方、人口をふやすためには、当然、住むところが必要です。住環境に付随して働くところもなくては生活できません。市として、税収増につながる人口増対策を初め、地域経済活性化策の意義をどのように捉えているのでしょうか。最優先課題として、創意工夫をして、全庁挙げて取り組むお考えはないのでしょうか。そこでお尋ねいたします。以前にもお尋ねいたしましたが、その後の人口増の取り組み、成果をお聞かせください。　大きく３項目めは、高齢者福祉についてであります。　医学の進歩により、今日の平均寿命は大きく伸び、人生８０年の時代を迎えました。人間が、先輩方が長寿を全うされることはまことに喜ばしい限りであります。しかしながら、一方で、社会として子孫を産み育む努力を怠ったつけが、今日、少子化社会を生じ、行政のみならず経済活動にも暗い影を落としているのが現状です。出生率の低下、すなわち人口維持に必要な合計特殊出生率２.１を下回る１.４％が示しますように、高齢者を支える若い世代が少ないことから、我が国は、今後ますます超高齢社会へ向かうこととなります。６５歳を超える人口比率は、もう皆様ご承知のように、１９３５年では５％、２０００年では１７％、恐らく２０２５年では３０％見込みと、少子化をもたらした大きなつけは、確実に老後の安心を不安に変えてしまいます。そうした中、国の指針でありますように、本市も高齢者の方々が尊厳を保たれながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して、介護が必要になっても、住みなれた地域やお住まいで、尊厳ある自立した生活を送っていただくことができますよう、質の高い保健、医療、福祉サービスの確保、介護保険制度などにも取り組んでおります。ところが、年金は減り、消費税がアップする時代。介護保険料の負担も当初の２,９３８円から、直近の改定で４,９８０円と負担増を強いられる時代となっております。今後、産業振興や雇用、所得、人口増策などもなくて、政策の失敗を高齢者の方々につけを回すような負担増や、高齢者の方の切り捨てに称されるサービスの低下の横行がないよう、願う次第であります。　そこでお尋ねいたします。超高齢化社会を乗り切る本市ならではの対策を、どのようにお考えなのでしょうか。例えば、介護保険料の負担増を招かない工夫、守りの姿勢や、現在の行政サービスを堅持する工夫や、大もとの市の収入を豊かにふやす取り組みなども、あわせてお聞かせください。　大きく４項目めは、時のまち明石の天文科学館についてであります。　天文科学館が示します、東経１３５度、日本の標準時は、この明石の誇りであります。本市は、東経１３５度、日本標準時子午線が通る時のまちとして知られ、その子午線の真上に建てられました本市のシンボル、地上５０メートルを超えた明石市立天文科学館の天文台からの絶景は、あの１００万年の旅を終えたアイソン彗星のたそがれのように、古くは旧石器時代からの明石原人、明石城、明石海峡大橋といった、時を超えた本市の歴史ロマンをもほうふつとさせ、風光明媚な景色も満喫できます絶好のスポットとも言えるのではないでしょうか。時や宇宙に関する知識の発信は、大宇宙への関心を深めますし、子どもさんの入場料の無料化の実施は、本市ならではの取り組みでもあります。また、年末年始は直近民間施設に、日に数万人もの方々のご来場があることから、「なぜ天文科学館はあいていないの？！」や、また「せっかく大勢の方の往来があるのに、点、点」とのお尋ねのお声も耳にいたしました。そうした中、このたび、その天文科学館の年始開館に関するお話が飛び込んでまいりました。年始にふさわしい晴れやかな、安全安心のにぎわいが広がることは大いに結構ですが、万全を期していただきたいと存じます。　そこでお尋ねいたします。例年になく来年は、元旦から天文科学館はオープンされるとのことですが、新たな試みに至った事業の目的、その意義及び経過について、お聞かせください。なお、年始早々の大惨事は許されません。当日は大勢の方が近隣の民間施設に往来されることが予測されます。もし、開館の入場定員を上回る入館希望者が殺到された場合に、身動きがとれないほどの混雑が生じないような誘導方法や警備、雑踏事故防止策などは万全なのでしょうか、あわせてお聞かせください。　最後の項目は、海を生かしたまちづくりについてであります。　明石と言えばタイやタコと称せられますように、豊富な海産資源に恵まれました本市は、古くから海のまちとしても、魚のまちとしても広く知られております。また、明石海岸は、瀬戸内海で唯一、アカウミガメの帰ってくる海浜であります。ウミガメの帰ってくるきれいな海など、この恵まれました東西約１６キロの美しい海岸線を生かしたまちづくりを初め、明石海峡を挟んだ淡路や瀬戸内海の各地域との交流など、海峡に面した地の利や、すばらしい景観、豊かな産品を、もっと明石のにぎわいに生かしていかなくてはならないのではないんでしょうか。　そこで、１点目のお尋ねです。海峡交流都市を標榜する本市のこれまでの取り組みを、お聞かせください。　２点目は、明石港の砂利揚げ場移転に関してお尋ねいたします。　海峡交流都市を標榜する本市にとりまして、水産資源の活用のみならず、海上交通の要衝であります明石海峡に面した、海を生かした魅力のあるまちづくりとして、砂利揚げ場の移転を含みます明石港の再整備は不可欠であります。現在、本市におきましては、多額の経費を投入する駅前再開発事業が着々と進められております。この駅前再開発事業の根拠とされます明石市中心市街地活性化基本計画におきまして、駅前再開発事業と、いわば双璧とも称すべき明石港再整備事業への具体的な取り組みが、全くと言ってよいほど行われておりません。中心市街地活性化の基本計画は、駅前地区の再開発と明石港の利活用により、人の新たな流れや滞留を生み、そのことにより中心市街地に新たな活気をつくり出そうとするものです。本市にそのような考えがあったからこそ、これまでのこの本会議答弁におきましても、市当局は、平成２７年度末までに明石港周辺の利活用計画を策定し、計画に基づいた利活用を進めていくと再三表明されてこられました。しかしながら、平成２５年、この１２月きょう現在におきましても、明石港の利活用計画の策定の取り組みは、全く姿を見せておりません。また、計画に必要な旧フェリー乗り場跡地の民間売却についても、市はただ手をこまねいてきただけで、何ら有効な手だてを講じてはおりません。このままでは、多額の経費を投入する駅前再開発事業の投資効果に大きな疑問がつきかねません。そこでお尋ねいたします。本当に平成２７年度末までに利活用計画は仕上がるのでしょうか。そして、一体いつになったら明石港の砂利揚げ場は移転するのでしょうか、お聞かせください。　３点目は、明石港と淡路島の岩屋港の往来を果たしていた、たこフェリーの乗り場跡地の開発事業への対応に関して、お尋ねをいたします。泉市長は、たこフェリーの再開を公約に掲げ、市長に当選をされました。でも、その後、フェリー再開に何ら有効な手だてを講じることがなく、あっという間にフェリー会社は解散に追い込まれ、現在はフェリー乗り場跡地にはマンションの建設が進められようとしている次第であります。政治は結果ですが、プロセスもなく、特別背任罪の、あの泉市長発言のフレーズしか印象に残っていないのは、私だけでしょうか。海のまち、観光交流都市明石の南の玄関口の大きな柱を失って、そのとりでも激変してしまったこの失政を、泉市長はどのように受けとめているのでしょうか。また、公共性の高かったフェリー乗り場跡地の開発事業への対応について、今後もマンション計画をただ手をこまねいて傍観しているだけなんでしょうか。まずは、市長ご自身のお考えをお聞かせください。　以上で、１回目の発言を終えます。 ○議長（山崎雄史）　　　　市村理事。 ○理事（市村　勝）登壇　　防災安全担当理事の市村でございます。　私からは、議員ご質問の１項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての１点目及び２点目について、お答えいたします。　まず、１点目の、大震災対策は万全なのでしょうかについてでございますが、東北では、いまだ大震災による厳しい環境が続いておりまして、大自然の脅威に対しても認識を心深くとどめておかなければなりません。そして、その大事な教訓は、やはり自分の命は自分で守ること、人命の保護が最優先であることは周知のとおりであります。我々としても、しっかりとした危機意識を持ち、子どもから大人まで幅広い世代が、地域の皆様の深いつながりが地域全員の命を守るという地域防災文化の定着の重要性を強く認識して、災害に強い安全安心のまちづくりに全力で取り組んでいかなければなりません。このため、本市といたしましては、標高表示盤の設置、エリアメールや地上デジタル放送を活用した防災情報の提供を初め、津波一時避難ビルの指定、地域の防災訓練への支援、要援護者の避難支援に係る取り組み、また、避難所での女性、乳幼児に配慮した備蓄物資の充実を図るとともに、千葉県市川市、大阪府中河内地区の各市を初め、兵庫県トラック協会明石支部、ＬＰガス協会明石支部との災害時応援協定の締結と、ソフト面の強化を重点として取り組んでおります。また、本年度は、３年ぶりとなる関係機関との連携を図った総合防災訓練を実施したほか、行動の準拠となる、見やすさ、わかりやすさの観点からのハザードマップの全面改訂作業を行っております。また、災害の発生の未然防止、災害が発生した場合の被害局限のための明石市地域防災計画の災害予防計画の取り組みにおいても、より効果的、実践的な内容になるよう修正を行っているところでございます。加えて、将来を担う子どもたちに、災害に対する認識を深めてもらう趣旨で、中学校等において減災教育の取り組みを続けているところでございます。今後とも、これらの取り組みを引き続き実施し、減災を主眼とする災害対策に万全を期してまいります。　続いて、２点目の、防災上も問題となっている空き家対策は万全なのでしょうかについてでございますが、放置された空き家は、防災防犯機能の低下のほか、隣接家屋や道路への倒壊、景観の悪化、ごみの不法投棄や火災発生の誘発など、さまざまな面で周辺地域に影響を及ぼす要因になっていると認識しております。空き家のうち、長く放置された老朽家屋等については、都市整備部を中心とするパトロール等により注意を払っているところでありますが、地域の方から通報を受けた場合など、市の対応といたしましては、まず、建物の安全性の視点から、建築部門による現況確認をもとに、防犯・防火、道路管理、不法投棄などの観点から、危惧される事案を想定し、関係各部署による横断的な対応を図っているところであります。地域に不安をもたらす空き家問題に対しましては、市がかかわる部署が複数にわたることから、関係部署間での情報の共有化や、関係機関との連携等の総合調整を図る中で、全庁的に多角的な対応を図ることが重要と考えております。空き家対策は、重要な行政課題の１つであるという認識から、現在、都市整備部において、空き家所有者による適正管理等をうたった、いわゆる空き家条例について検討を行っているところでございます。こうした中で、国の動き等も見きわめながら、本市といたしましては、より実効性のある条例とするために、精査を加えながら引き続き検討を行ってまいります。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）登壇　　コミュニティ推進部長でございます。　私からは、１項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての３点目、（仮称）いじめ・いやがらせ・虐待防止条例の制定はやはり無理なのでしょうかについて、お答えいたします。　議員ご指摘のように、子どものみならず大人も含めまして、いじめや嫌がらせ、虐待といった行為は、いずれも重大な人権侵害行為であり、許されるものではなく、その根絶に向けた取り組みが必要であることは認識をしております。国においても、現在までに法整備が進められ、平成１２年１１月に児童虐待防止法、平成１３年１０月に配偶者暴力防止法、平成１８年４月に高齢者虐待防止法、平成２４年１０月に障害者虐待防止法、そして本年９月に、児童生徒のいじめ防止等の対策に関する法律である、いじめ防止対策推進法が施行されたところです。本市では、各部門において相談窓口を設置するとともに、こどもすこやかネットや高齢者虐待防止委員会など、医師会、健康福祉事務所、警察などの関係機関と連携したネットワーク組織を設置し、配偶者暴力防止としては、庁内にＤＶ対策連絡会議を設置するとともに、警察や県の配偶者暴力相談支援センターとの連携を行っております。障害者につきましては、法に基づく虐待防止センターを昨年設置するなど、個別にきめ細やかな対応を進めているところでございます。学校でのいじめ対策については、本年５月に臨床心理士、社会福祉士、弁護士などの専門資格を持つ職員が連携した、いじめ総合窓口を市の相談窓口である市民相談課に開設いたしました。また、教育委員会においては、“いじめストップあかし”こども会議や、実践発表会を開催するなど、いじめ防止対策に積極的に取り組み、今後は法に基づく具体的な取り組みが進められていくところです。このように、現在、各部門で取り組んでいる施策を踏まえ、子どもから大人までの全ての市民を対象とした、いじめ・いやがらせ・虐待防止についての条例の制定につきましては、その実効性などについて調査、研究してまいりたいと考えております。これからもいじめ・いやがらせ・虐待の防止に向けて、関係機関や庁内各課との連携を図りながら、命のとうとさを重んじ、弱者を守る観点に立った施策を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　東企画調整担当部長。 ○企画調整担当部長（東　俊夫）登壇　　企画調整担当部長でございます。　私のほうからは、議員ご質問の２項目め、人口減問題について、お答えをいたします。　議員ご指摘のように、人口の減少が進みますと、地域経済の縮小や地域活動の担い手の減少など、地域活力の低下をもたらすとともに、そのことに伴う税収の減少や、ひいては公共サービスの質を低下せざるを得ない事態が懸念されるところでございます。そうした事態を招くことがないように、当市といたしましても、決して趨勢に任せるのではなく、人口流入を促進し、定住性を高めるための取り組みを進めることで、人口を減らさない、少しでもふやしたいと考えているところでございます。そのためには、明石に住みたい、また、住み続けたいと思ってもらえるような、人を大切にするまちづくりを展開することが重要であると考えております。まちづくりの基本方針でございます第５次長期総合計画におきましても、人に焦点を当て、未来に希望を持てる安心な都市を築くため、子どもが健やかに育つ社会づくりに、市民みんなでかかわっていくことを戦略として掲げているところでございます。こうしたことから、安心して子どもを産み、育てることができる環境整備に向け、これまでにも医療費の中学生までの完全無料化や、幼稚園の空き教室を利用した保育所分園の設置、また教育環境の整備など、さまざまな施策を実施してまいりました。今後も、中学校給食の実施など、子育てニーズに対応した施策を積極的に展開することで、子育てするなら明石と思ってもらえるようなまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。こうした施策の展開により、これからの明石のまちづくりを支える若い世代を中心といたしました人口流入を促進するとともに、これらの世代の定住性を高めてまいりたいと考えております。さらに、中心市街地の活性化を推進するほか、豊かな自然や歴史、また産業など、数多くある明石のたからものを生かしたまちづくりを行うことなどにより、まちの魅力を高め、子育て世代だけではなく、さまざまな方に選ばれるようなまちにすることで、人口減少社会に対応してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長（山崎雄史）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）登壇　　福祉部長でございます。　私のほうからは、３項目めの高齢者福祉についてのご質問に、お答えいたします　本市の高齢者施策につきましては、昭和３８年の老人福祉法の制定以降、介護保険制度など国の制度改正などに対応しつつ、時代の要請にも応えながら、その充実に努めてまいりました。しかしながら、人口の減少、少子高齢化といった人口構造の大きな変化や、ひとり暮らし高齢者の増加、地域コミュニティの希薄化など、これまで施策を支えてきた社会経済情勢に大きな変化が生じるとともに、社会保障関係経費が増大するなど、新たな課題への対応が求められております。　我が国は、今後も高齢者が増加し続けて、戦後のベビーブーム世代が７５歳以上となる平成３７年には、高齢化率が３０％近くに達すると見込まれております。本市においても、全国と同様の傾向を示すことが予想されており、現行の高齢者施策の水準を維持したままでは、高齢者施策関係経費が年々大きくなることは必至でございます。今後の本市の高齢者施策のあり方としましては、健やかで安心して暮らせるまちの実現を目指し、健康づくりや介護予防に取り組み、就労や社会参加に積極的な高齢者には生きがいを持ってご活躍いただけるよう、また要介護や認知症の状態など、支援が必要な高齢者には必要な支援が届くよう、高齢者施策の再構築を図っていく必要があるものと考えております。今後も、皆様のご意見をお聞きしながら高齢者福祉に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅木産業振興部長。 ○産業振興部長（梅木勝治）登壇　　産業振興部長でございます。　私からは、４項目めの、時のまち明石の天文科学館について、お答え申し上げます。　天文科学館は、これまで正月期間は休館しておりましたが、このたび試行的に正月期間中に開館することになりました。これは、天文科学館のすぐ北側に柿本神社がございますが、例年、初詣で多数の客が来られます。その中には、明石出身で正月に帰省される方も多く、これまでにもそれらの方から、懐かしい天文科学館を正月に開館できないのかという声を聞いておりました。また、本年１月に実施されました明石市民が選ぶ明石のたからものにおいて、天文科学館が第１位に選ばれておりますが、正月開館することで、時のまち明石をさらに広く内外に発信することができます。なお、開館時間につきましては、正月期間ということで、混乱を避けるため、元旦から１月４日までは午前１１時から午後３時までと時間を短縮し、５日からは通常開館といたします。また、催し物につきましては、通常、プラネタリウムは５０分ですが、正月期間中は時間を短縮した投影を考えております。あわせて特別展である全国カレンダー展や、シゴセンジャー展も開催し、運営につきましては、天文科学館を初め産業振興部などの市職員を中心に行ってまいりたいと考えております。天文科学館の正月開館は、実に４６年ぶりということもございまして、入場者数などの予測が困難でございますが、広報あかしなどでしっかりＰＲをするとともに、安全対策につきましては、先ほども申し上げましたように、初詣の客で混み合う時間帯を避けまして、開館につきましては午前１１時から午後３時までの４時間といたします。また、館内の滞在時間の長時間化を避けるために、通常５０分のプラネタリウムを３０分に短縮して開催します。また、館内の安全を図るため、入り口､出口で入場者数をカウントし、定員７８８名を超えないよう、入館制限も行ってまいります。何よりも無事故での運営が第一であると考え、安全対策につきましては万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　山本まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（山本浩造）登壇　　まち再生担当部長です。　５項目めの、海を生かしたまちづくりについてのご質問に、お答えをします。　まず、１点目の海峡交流都市を標榜する本市の取り組みはについてですが、明石海峡大橋を臨む明石の海岸は、その美しい景観だけではなく、海水浴を初めさまざまな海浜レジャースポットとして多くの市民に利用されています。さらに、ウミガメが帰ってくる砂浜、タイやタコを初めとする豊富な海産物など、明石の貴重な財産としても認識をしています。今後も多くの市民が明石の宝物と考える海をまちづくりに生かしていくため、海のまち明石のよさ、魅力を市内外に発信していきたいと考えております。　２点目の、いつになったら明石港の砂利揚げ場を移転させるのでしょうかについてですが、明石港の砂利揚げ場については、これまで移転先の住民と協議を行うなど、兵庫県とともに鋭意取り組んできましたが、社会情勢や厳しい財政事情、移転先の住民との協議状況を踏まえ、平成１６年には長期的に取り組むべき課題であると位置づけたところです。しかしながら、明石港周辺は、海のまち明石の大切な地域資源であり、中心市街地の南の拠点として、中心市街地の活性化だけでなく、明石市全体にとって重要なエリアであると認識をしておりますので、港湾管理者である県とともに情報共有を行っているところです。　３点目の、フェリー乗り場跡地の開発事業への対応についてですが、ご承知のとおり、たこフェリーは平成２２年１１月に運航を休止し、平成２４年５月には会社の解散決議がなされ、現在は、当該跡地は開発業者へ譲渡され、マンション開発が進められています。しかしながら、明石港周辺は中心市街地の南の拠点であることを踏まえ、開発業者に対し、これまで中心市街地の活性化と景観などの視点から、建築計画への要望を行ってきたところです。議員ご指摘のとおり、明石市中心市街地活性化基本計画においては、計画期間内に明石港周辺利活用計画の策定を行うことを位置づけており、明石港全体のあるべき姿や方針などについて、市議会並びに市民の皆様の意見をお聞きしながら計画を策定し、明石港周辺がにぎわいの拠点となるよう、今後も取り組む考えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　２回目の発言です。まず、１点目の安全なまち明石のところなんですね。やはり、先ほどちょっとご紹介させていただきましたように、民間の空き家ですね、防災上、また常日ごろもそうなんですが、民間所有の土地のものですから、行政が強制的に撤去とかできないのはわかっています。例えば、こういうことがあったんですね。同じ市役所のすぐ近くに、人が住まなくなったいわゆる空き家がありました。それが道に倒れかかってきました。でも、公道に接しておりましても、当時は平成１４年ですか、行政のほうから注意喚起はしていただいたことはあったんですけども、撤去することはできなかった。でも、近年の例では、それは危機に瀕するということで、安全を守るということで、国のほうも力を入れて、強制的とは言いませんでしょうけども改善することができる法が制定されようとしています。私は、市民にとりましたら、危ないなと思ったら、まず市役所にかけて、こんなふうに危ないですという連絡を入れると思うんですね。私は、それの照会を受けたときは、当時は都市整備のほうに相談をしたんですけど、やはり一般の主婦の方が、これこれこうで危ないんですというときには、やっぱり先ほど紹介のように、本市のやはり教訓から総合安全対策局ができておりますので、情報の共有並びに情報の収集はまずそちらのほうでしていただいて、関係部局に振っていただくようなシステムがあってほしいと思います。その点、理事におかれましても答弁をしていただいたんですけど、今後、この条例化ができましたり、またいろんな担当部局からの共有もあろうかと思うんですけど、引き続きまして不幸な事件、事故が起こらないような、その心得だけ、少しビジョンを示していただきたいと思います。 ○議長（山崎雄史）　　　　市村理事。 ○理事（市村　勝）　　　　防災安全担当理事の市村です。　今ご指摘がありました空き家についてですけれども、おっしゃったとおり、これまでは都市整備とか道路管理とか、いろんなところに情報が上がってたんですけれども、おっしゃるとおり、まず総合安全対策局に情報を集約するようなシステムを、今、構築しております。一旦集めましてから、それぞれのところに持ち寄りまして、今あったように、危険に対する状況の分析とか、管理の分析とか、それについては今もってやるようにやっておりますので、お任せください。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　続きまして、３点目の、仮称ですけれども、いじめ、いやがらせ、虐待。また、きょう思ったんですけど、弱者の方を守るならば、迷惑も含めた防止条例なども、私は本市にあるべきだと思います。例えば、変なお話かもしれませんが、尼崎のほうでたくさんの方が亡くなるような事件がありました。やはり、人の弱みにつけ込んで、嫌がらせをし、また言い聞かせるような、そういう強要なり、いわゆる迷惑、もしくは嫌がらせですね、そういったところは大人の世界でもあります。ましてや子どもさんでも対処策がわからずに自殺をされてしまう、追い詰められるようなことがあったり、高齢者の方も、ご家族ではないと思いたいんですけれども虐待があったりしてますから、いわゆる犬のふん害防止条例と同じように、一昔前のそういう条例がなかったときには、ふん害をほっとったら、別に点、点と注意されるだけやったんですけど、検挙はないですけど、ふん害条例ができてからは罰金５万円ということで、みんなやっぱり気をつけて持ってかえられるようになったと思います。ですから、やはり命をとうとぶ本市ですから、私は、あの他市がとんとんと条例をされましたときに期待しておりましたのは、弁護士職員もたくさんいらっしゃって、市長を筆頭に五、六人の方が頑張ったら３０分で私は条例はできると思ってたんです。でも、残念ながら、きょうでも前向きとは言いにくいですけども、調査研究を重ねてという答弁もいただきまして、そこで１つ質問なんですけど、私も無理は言いません、でも、本市の実力からしましたら、この条例はできると思うんです。それか、もしくは私が勝手にできると思っているだけで、やっぱりできないんでしょうか、市長、どうなんでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　北川議員からの再度の質問でございますが、北川議員ご指摘のとおり、いじめにしても、虐待防止にしても非常に重要なテーマであり、それに向けて実効的な施策の展開が必要だと強く認識をしております。ポイントは、やはりそれぞれのテーマについてしっかりと、できることをしっかりやっていくことだと思っております。そういった中で、もちろん条例という方法も１つの案だとはもちろん認識はしておりますが、本市といたしましては、例えば、いじめであれば総合的な窓口化を図るであるとか、さまざまな取り組みをしているところでございます。条例につきましては、条例の立て方が、例えば子どもの権利ということを重視した条例なのかとか、逆に個々のいじめであるとか、そういったことにスポットを当てた条例であるか、いろいろ本当に全国の自治体においてもさまざまでございます。まさに言葉どおり、そういった他市の条例などを精査し、検討している段階でございます。いずれにいたしましても、条例づくりに際しましては、議会にご相談をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　続きまして、２項目めの人口減問題です。先ほど、答弁いただきました内容では、ソフト的には魅力のあるまちをつくって、多くの方に移り住んでいただけるようなという明るいお話で、こういうムードで頑張ろうというのはよくわかりました。問題は住むところ、ハード面なんですね。まず、人口、私たちの会派でもよく口にしてますのが、１２月１日現在でも、先月、もしくは去年に比べて明石の人口はふえているのかな、減っているのかなと。こういうところをずっと、この五、六年ずっと見とったんです。そうしましたら、たまたま資料を見ておりましたら、１４年前のときと比べましたら、１０月１日現在ですけども、先ほどのように４,０００人減っていると。徐々にやっぱり右に下がっていきよるわけですね。もう２９万人すれすれまで来て、ひょっとしたらどんと２８万、点、点となったら、これから２９万都市って言えなくなりますからね。今、２９万人を超えていく勢いがあったら、３０万都市と言えますけども、これがやっぱり右肩に、微分積分で言うたら逓減ですわね。下がっていく方向になってきたら、１つの悲しい結果だと思うんです。まず、部長にお尋ねなんですけど、人口をふやすにはどうしたらいいと思いますか。 ○議長（山崎雄史）　　　　東企画調整担当部長。 ○企画調整担当部長（東　俊夫）　　　　企画調整担当部長でございます。　人口の増加はどうしたらいいのかというご質問でございますが、議員ご指摘のように、まさにやはり住むところ、また働くところというのが、まずあるというのが大前提であるというふうに考えております。その中で、そういった箱の中に移り住んでいただく、そのためのまちの魅力づくり、これが大事だというふうに考えておりまして、まさにそういうところからハード、ソフト両面にわたって、やはり整理をしていかないといけないというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。その心意気を持って頑張っていただきたいんですけど、ただ１つ言いましたら、先ほどの統計の数字を上げるには、やはりこちらの２階のフロアに来ていただくかわかりませんけども、明石に入ってきましたと、書いていただく作業が要るわけですね。ということは、住むところですよね。今あるおうちに家族がふえることもあるかもしれません。赤ちゃんも産んでいただかなあきませんけど、やはりうちの会派でよく例えで使わせていただきますが、旧の大久保のマイカルエリアさん、３,０００世帯で１万人がふえた民間活力の、あのパワーで、何遍もくどいんですけども、明舞団地のリニューアルでありますとか、はたまた西明石地区の今ある既存のＪＲの官舎の、行政も力を入れて容積率を変えたりとか、住宅供給に力を入れていただくような方向とか、はたまた大久保と魚住の間の広い区間のＪＲ３.７キロの間に新駅ができたら、畑の中、お百姓さんのご協力をいただいた南と北に、その旧のマイカルみたいなんが２つぐらいできたりとか、そういうところの、いわゆるハード面のお話をこれからも進めていただきたいと思うんですけど、市長、どうなんでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　人口減問題につきましては、まさに総合的な観点から対応していくべき、本当にまちづくりの全体にかかわるテーマだと思います。議員ご指摘のとおり、いろんな方法があろうかと思います。部長のほうからの答弁がありましたが、私としては、いろいろありますが、例えば１つとしては、やっぱり子どもを産み育てやすいまちにしていくことによって、ある意味、子どもを産んでいただき、また結婚したときに明石で住もうと思っていただけるというようなまちづくりも、１つの方法だと強く考えておる次第でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　次、３項目めの高齢者福祉についてです。我が会派にも多くの方のお尋ね、もしくはご要望をいただきました。それは、やはり財政難ということで、いっとき新聞報道で、財政健全化の中ででしょうか、バスの優待券等、高齢者の足が減らされてしまうと、そのサービスが減らされてしまうということもあって、私たちも危惧しておりましたが、確認ですけども、部長、優待バス事業、今やってますけど、それの来年の見込みはどういうふうに考えておられますか。 ○議長（山崎雄史）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）　　　　福祉部長でございます。　議員の再度のお尋ねでございますが、今現在、優待乗車証につきましては、財政健全化協議会のほうで検討していただいているところでございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　部長、現場のほうではそういうふうに検討しているからというお話ですけども、たしか私が、きょうは資料を持ってきてないんですけども、発言通告を出させていただいてから次の日やったんでしょうか、その次の日ですかね、あるマスコミ紙面を見させていただいたら、バスの優待乗車のやつは継続という旨の記事が載っとったんですね。これは、当然、現場の部長でしたら、やっぱりその意向も知ってたと思っているんですけど、今それがまだわからないのに報道されとったというのは、これは誰が決めたんですか、継続しますということは。 ○議長（山崎雄史）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。高橋のほうからお答えをいたします。　この分については、新聞のほうが何か独自に出したようでございますけども、これは財政健全化推進協議会のやりとり、あるいは意見交換会のやりとりを書かれたようなことでございまして、市のほうでは見解を出しておりませんので、以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。私が申し上げたいのは、常に政治、もしくは行政も現場ですからね、現場の部長がそれを知らなかったということは、私は悲しいです。かねてより、やはり現場のほうから予算というものは組み立てていって新年度予算ができますから、その中で言いましたら、恐らく部長も、この事業は大事だからということで堅持を、もしくは高齢者の方のことを思えばということで言われていると思います。その点、内部のやはり情報も、どんどんと収集していっていただきたいんですが、財政健全化担当部長がいらっしゃいますので、このたび、高齢者施策、いろいろ見直ししていただいていると思うんですけども、現段階で結構です、どれとどれを大幅にカットするかということだけ、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　先ほど、福祉部長、それから高橋副市長から答弁いたしましたように、今現在、財政健全化推進協議会において、この敬老優待乗車証を含め、いわゆる健全化対象事業８０事業について議論をしていただいております。それで、このたびの報道につきましては、新聞社が独自で報道したという経緯でございますので、今現在は、まだ検討中ということでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　これは文句ではないんですけども、やはり高齢者の方にしわ寄せがないように、やはり本体の財政をもっと強くしたら、高齢者の方のサービスも、またいろんなことができます。例えばですけども、人口がふえて税収が豊かになるような政策ということも、恐らく財政健全化の部長、減らすことばっかりと違って、ブレーキとアクセルで言いましたら、そういうこともどんどん全庁的に訴えていくべきだと思うんです。そういうことは会議では言われているんですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　ただいま議員がおっしゃったような趣旨の発言も、当然、財政健全化推進協議会では出されております。　以上です。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　続きまして、時のまち明石の天文科学館です。これも、たまたま私が通告を書こうとしとったころですから、ひょんなことから年始は忙しいんですという話で、こういうタイムリーなことをお聞きしました。これはこれで時のまちですから、逆にカウントダウンも本市で全国発信できるような、天文科学館を誇っていただきたいと思うんですけども、この経過に至ったことについて、もう少し、市長、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　天文科学館に関してでありますが、これも議員ご指摘のとおりでありまして、かねてから天文科学館については、本当に明石の宝物であり、もっと発信していけばどうかというお声もたくさんいただいておりましたし、正月につきましても、先ほど答弁もありましたが、お正月、あのあたりはたくさん人も来られますので、あけることが可能かどうかということは、かねてから検討をしておった次第でございます。そういった中で、このたび、職員が中心となって、正月対応もするという方向づけがなされたと認識しております。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。私も聞くところによりますと、市長も現地の直近の施設の方にも、この旨をご相談されたというようなことも耳にしております。それはそれで着眼はええと思います。ただ、時期が来月の話ですかね。だから、もう人がたくさん来られますから、決して第３の事故がないことだけを祈っておりますので、その点、現場の部長もそうでしょうけど、もう一度、理事、気合を入れたちょっとその安全対策を語っていただきたいと思います。 ○議長（山崎雄史）　　　　市村理事。 ○理事（市村　勝）　　　　防災安全対策担当理事の市村でございます。　イベントに関しましては、リスク管理制度をもちまして、事前に計画を提出させておりますので、期間があるないにかかわらず、細部をしっかり計画を立てて実施したいと思っております。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　最後の５項目め、海を生かしたまちづくりについてであります。２番目の、いつになったら明石港の砂利揚げ場を移転させることができるのかということで、具体的に日にちが、年数ですね、それがきょうも出てきませんでした。例えば、大きな事業ですから、移転をさせるためには、まず移転予定先とされる方々のご同意でありますとか、その環境整備とか、また今の現状の利用されてらっしゃる方々とのお話も並行して、地権者であります兵庫県を交えてせなあかんわけなんですけども、その辺の絵図面でも、まずタイムスケジュールがあると思います。利活用も、やはり砂利揚げ場の移転なくして、中心市街地の活性化、その明石港周辺の利活用なんてできませんからね、その辺、もう少し、私は机上の空論ではありませんけども、ちゃんと書いたもので、大体これぐらいのタイムシフトで期間を置いてご説明をして点、点、点と、強行的に運ぶことはできへんでしょうから、進む、まずプランなりが出てくると思うんですけど、それはあるんですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　山本まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（山本浩造）　　　　まち再生担当部長です。　厳しいご指摘ですけれども、まずスケジュール等については、先ほども申し上げましたように、平成１６年に県と申し合わせで、長期的課題という状況で現在まで至ってますので、非常にスケジュール的にはお示しするのは困難な状況にあるというふうに考えております。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　担当の部長ができなければ、やはりこれは市長に頑張っていただかなあきませんね。やはり、移転予定先とされるところ、明石の砂利揚げ場の移転に伴って、二見の人工島というとこですかね、兵庫県のほうが広いところをつくられて、播磨町とも一部接しておられますけれども、とっても広いです。今、フェンスがあって、雑草がたくさんある。その様子を私も何度か視察に行かせていただいておるんですが、市長におかれましても、恐らく部長の答弁のように、砂利揚げ場の移転は中心市街地並びに明石の発展には不可欠だという思いでいらっしゃると思います。その上で、予定先とされる方々に、就任されてまだ２年ちょっとかもしれませんけども、どのように接しておられたんでしょうか。ちょっと経過だけ、そのお話をいただけませんでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　砂利揚げ場に関するご質問でありますが、この件は、もう既に部長が答弁させていただいたとおり、平成１６年に県との間で長期的に取り組むべき課題だと位置づけられたと認識をしております。私といたしましては、もう何度も答弁しておりますが、砂利揚げ場につきましては廃止もしくは市外移転という方向性を探りたいと考えております。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　ちなみに市外移転ということは、どこに持っていかれる計画の上で、市外移転とおっしゃるのか、ちょっと私にはわかりませんので、教えていただけませんか。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、砂利揚げ場につきましては、廃止をするか、もしくは市内のどこかに移すのではなく、移すのであれば市外だと。市民の反対を押し切ってまで移転すべきテーマだとは認識しておりません。 ○議長（山崎雄史）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　その市外移転という市長の思い、そういうプランを立てられるならばわかるんですけども、その相手がわからへんのに、やっぱり勝手に合意も何も。二見の人工島ですか、そちらはもともと人工島をつくられたときに、行く行くはということで、そのスペースを持っておかれて、それで今現在、そのペンペン草が生えている状態なんですけども。市長がおっしゃるように、廃止もしくは市外移転となりましたら、どこに持っていくかということを決めへんかったら、市外移転の場所も特定できませんし、相手がどこになるかわかりませんから、私は極めて不明瞭だと思います。その点、時間がありませんので、市長におかれましては、どうか砂利揚げ場の今後のあり方、今、利活用の話をしておりましたので、その点、最後にもう一度、この利活用がどんだけ再開発事業に大事なのかということもあわせて、もう一度答弁をいただけませんでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　議員のご趣旨も、ある意味、明石の全体のことを考えてだと思いますし、私もそういう意味におきまして、明石の全体を考えた中で、まさに今回の駅前再開発も、そこだけではなくて広くですし、全体を考えてのことだと思っております。市内全体のバランスをとりながら進めてまいりたいと。そういう中で、明石は海のまちですので、議員ご指摘のとおり、いわゆる中心市街地活性化基本計画に基づきまして、海の問題、港湾問題につきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山崎雄史）　　　　この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後０時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４５分　再開 ○議長（山崎雄史）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　中西礼皇議員、発言を許します。 ○議員（中西礼皇）登壇　　次世代明石の中西礼皇です。通告に従いまして、大きく２項目、質問をいたします。　第１項目は、指定管理者制度の検証と今後についてです。　平成１８年度より導入された指定管理者制度は、導入時から適用された施設は既に８年目となっており、３年更新の図書館や市民会館などは４期目の選定が近づいています。しかしながら、指定管理者制度についての明石市の考え方である公の施設の指定管理者制度に関する指針は、平成１８年１月に改定したきりとなっています。つまり、制度導入後に指針の改定をしておりません。全国的な官から民への流れもあり、明石市は率先して同制度を導入してきましたが、本当に指定管理は直営よりコストが低いのか、市としてノウハウを持たないことのデメリットはいかほどか、直営ではできなかった取り組みを民間が実施できているのかなど、総合的に検証し、見直す時期が来ています。　そこで１点目、制度の検証について伺います。文化施設への同制度適用について、自主事業の収支の把握、さらにそれの制度化、直営に戻す可能性とそれを検討する部署、制度の検証及び指針の見直しを行う部署、サービス向上や新たな提案に対するインセンティブ、管理者の自由度の拡大等について、答弁を求めます。　２点目、利用者モニター制度等について伺います。施設やサービスについて利用者にアンケートを書いてもらう形式だけでは、利用者の声を聞く姿勢としては受け身であり、回答者は、特に感動したか、特に嫌な思いをしたかという人が中心となります。小さなことでも気がついたことを書いてもらい、提案してもらうために、通常の利用者より少し高い意識を持ち、日常の利用の中で参画をしてもらう道路モニターや海岸モニターのような方を公募してはいかがでしょうか。これは以前にも質問をしておりますので、その後に検討された結果をお答えください。また、指定管理者選定委員会による選定後の運営評価についても以前に質問をしております。これについては、平成２２年６月議会の総務部長答弁で、指定管理者自身が行う自己評価、市の施設所管課が行う所管課評価、大学教授、弁護士、公認会計士及び公募市民による行政評価委員会が行う外部評価を実施しており、今やっている評価で検証できていると答弁をされています。ところが、泉市政になって行政評価委員会は開催されておらず、大事な第三者による評価をしていない状態が続いています。これをどうするのか、評価委員会による運営評価についてとあわせてお答えください。　３点目、適用施設の拡大について伺います。生涯学習センター、明石男女共同参画センターは、指針によると指定管理者制度の導入を検討するものに挙げられていますが、検討状況をお答えください。　第２項目は、中学校給食についてです。　１点目、食育の理念、計画について伺います。明石市中学校給食基本計画における基本方針の２つ目に、食育の推進が書かれています。食育の説明をいたしますと、食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることですと、内閣府のサイト及び食育基本法に書かれています。しかし、食育は必要性を叫び、推進を掲げても、何をもって推進と呼ぶのか、成果はどのようにしてはかるのか、明確でない場合が多く見られます。文部科学省が設置した今後の学校における食育のあり方に関する有識者会議が本年７月に出した中間まとめにおいても、取り組みが総花的になっていたり、取り組んだ成果を示す具体的な数値目標がないため、成果がわかりにくかったりすることが課題となっていると指摘されています。中学校給食の実施目的に食育を掲げる明石市として、どのような理念、計画、推進策を検討されているのか、伺います。　２点目、給食費の算定について伺います。明石市の小学校における給食費、つまり保護者負担の額は月額４,０００円、１食当たり２３８円となっており、県内の阪神、神戸、東播磨を合わせた平均額とほぼ同じです。中学校給食を実施するに当たり、地産地消を推進し、質の高い給食という特色を出すならば、現在の給食費より食材調達にゆとりのある額に設定すべきだと考えますが、考え方をお答えください。また、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条によると、食材費、光熱水費等は保護者の負担とするとなっています。神戸市では、調理に要する光熱水費の一部、副食食材の検査費等の運営費を保護者の負担としており、１食当たり１２円を徴収されています。光熱水費の保護者負担について、考え方をお聞かせください。　３点目は、給食センター業務について伺います。明石市の中学生の数は、平成３２年には今の８,２５０人より２割減って６,５００人ほどと推計をされています。１万食規模の給食センターを建設する予定ですので、５年で３割の余力が生じます。この余力をどうすると想定をされていますでしょうか。将来は小学校へ給食を配送することを想定されているのでしょうか。また、給食センターは２カ所建設予定ですが、委託先を１社にまとめることはメリットのある反面、デメリットも多く、競争性の確保のためにも給食センターごとに分けて委託をするべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。

○財政健全化担当部長（大西一正）登壇　　財政健全化担当部長でございます。　１項目めの指定管理者制度の検証と今後についての３点の質問に、お答えいたします。　まず、１点目の、制度の検証についてでございますが、指定管理者制度については、平成１８年度の導入以降７年半が経過し、現在２９の施設に導入しており、多くの施設で３期目の指定期間となっているところでございます。導入の成果としましては、自主事業の充実や、開館日、開館時間の増による利用者の増加、施設全体で年間２億円余りの経費削減など、一定の成果があり、各施設とも安定した運営がなされていることから、３期目の指定に当たっては、指定管理者がより主体的かつ効率的な運営を行えるよう、指定期間をそれまでの３年から原則５年としたところでございます。また、指定管理者の更新に当たっては、それまでの管理運営状況を検証して、引き続き指定管理としていくことが適当かどうかを判断し、指定管理としていく場合には、管理運営上の課題の改善が図られるよう、市と指定管理者との役割分担を含めて、応募条件や仕様書の見直しを行っているところでございます。　次に、２点目の利用者モニター制度等についてでございますが、指定管理業務に関するモニタリング及び評価につきましては、指定管理者から月ごと、四半期ごと、年度ごとに、施設利用状況や自主事業の実施状況、利用者アンケートの結果、会計処理の状況等の業務報告を受けるとともに、必要に応じて現地立入調査を行い、安全対策や人員配置に問題はないか、利用者の意見が適切に反映され、サービスの維持・向上が図られているか、収支状況は適切かといった点を確認しており、これらの状況をまとめた年度ごとの評価結果を、毎年６月に市議会に提出するとともに、市のホームページで公表しております。その後、これらの評価結果につきましては、先ほど申し上げました指定管理者の更新の際の管理運営状況の検証に活用し、応募条件や仕様書の見直しに反映しているところでございます。また、指定管理者の更新に当たりましては、次期指定管理者の公募に先立ち、外部の学識経験者及び利用者代表の市民等で構成する指定管理者選定委員会を開催し、それまでの管理運営状況及び課題、応募条件や仕様書の改善点等を報告し、各委員のご意見をいただいているところでございます。議員ご提案の市民モニターや選定委員会による管理運営状況の評価につきましては、先進自治体の状況等を参考に、指定管理者に対しましても施設所管課としましても、過度の事務負担とならないよう配慮しつつ、導入が可能かどうか調査研究してまいりたいと考えております。　次に、３点目の適用施設の拡大についてでございますが、本市の公の施設の指定管理者制度の指針におきまして、制度導入を検討することとなっている施設のうち、現在までに制度が導入されていない施設は、天文科学館や生涯学習センター、男女共同参画センターなど７種類の施設がございます。これらの施設につきましては、設置目的や将来のあり方、施設ごとの管理運営や職員配置上の課題、経費削減の可能性等を検討する中で、現時点では指定管理者制度を導入していないところでございます。今後につきましては、財政健全化の取り組みの１つである公有財産の有効活用を検討する中で、施設の統廃合など、施設自体のあり方に加えまして、直営、指定管理といった施設の管理運営形態につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）登壇　　教育委員会事務局部長でございます。　私のほうからは、２項目めの中学校給食についてのご質問に、順次お答えさせていただきます。　まず、１点目の食育の理念、計画についてでございますが、平成２０年の学校給食法の改正では、学校給食の主たる目的が栄養の改善から食育へと改定され、学校給食における食育の重要性がますます高まっているところでございます。今後、実施する中学校給食における理念、計画につきましては、既に作成しております明石市食育基本方針及び食育の推進をその重要な柱の一つと位置づけている明石市中学校給食基本計画に基づき、心身の成長にとって大切な時期である中学生のさらなる食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、現在、小学校で行われている児童・保護者向けの食育啓発資料の配付などの取り組みのほか、各学校で作成する食育の全体計画の中で目標を定めるとともに、給食の時間を明確に位置づけ、教職員、給食センターの栄養教諭、各校配置を検討している市費栄養士が連携し、給食を生きた教材として活用しながら、生徒に食に関する適切な知識と、食を選択する力などを身につけさせるよう努めてまいりたいと考えております。　２点目の、給食費の算定についてですが、中学校の給食費につきましては、具体的な算定作業を今後行っていく予定でございますが、文部科学省の学校給食摂取基準に示されている望ましい栄養量を満たす適切な給食が実施できること、県下の他の自治体の状況、小学校における給食費とのバランスなどを総合的に判断し、決定してまいりたいと考えております。　３点目の給食センターの業務についてでございますが、中学校給食を実施するに当たり、東に７,０００食、西に３,０００食の調理能力を持つ給食センターを整備し、市内１３の中学校に配送してまいります。今後、生徒数の減少により、調理能力に余裕ができ、また、調理から喫食までの時間等を勘案して、無理のない配送計画が立てられるなどの条件が整えば、給食センターから小学校へ配送することは可能と考えられますが、現在、中学校給食の導入に向けて全力で取り組んでいるところであり、そういったことについては検討はしておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　指定管理者制度の検証ですけども、全く誠実にお答えをいただいてないので、もう一回聞きます。制度全体並びに公の施設の指定管理者制度に関する指針の改定、制度全体の見直し、検証と、指針の改定が必要じゃないですかと申し上げておりますが、いかがですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　ただいま指摘のありました指針につきましては、確かに平成１７年に指定管理者制度を導入する前に策定をいたしたものでございます。その指針の中でうたわれております基本的なコンセプトは、指定管理者制度を導入することによって、サービスの向上や経費の削減、管理運営の効率化が図られる施設につきましては、基本的には指定管理者制度の導入を検討していくという、そういう趣旨でございますので、その点については今現在も変わっていないという認識でございます。　それから、指定管理者制度の検証という問いもあったんですが、検証につきましては、先ほども答弁いたしましたように、指定管理者制度、これは毎年、管理運営状況については各所管課で評価し、それを議会のほうにも報告をさせていただいております。また、更新の際には、それまでの管理運営状況も検証いたしまして、引き続いて指定管理者制度を続けるのか、またほかのやり方を検討するのか、そういった点につきましても検証いたしておりますので、現状では検証はできているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　まず、検証の話からいきますね。制度の検証は、所管課でできるものと、所管課では難しいものがありますが、例えば、かねてから問題になりました図書館や文化博物館などの文化施設に指定管理者制度を導入するのはどうなのかという判断を、担当の部署でできるんですか。所管ではなくて、もう１つ、一歩下がった、制度自体をどうするかと考える部署なり組織が必要ではないですか。その辺をお答えください。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　確かにおっしゃいますように、今現在は、まずは所管課のほうで評価をいたしまして、それを財政健全化のほうでチェックするといいますか、検証しているという、そういう状況でございます。従前は、それに加えまして、これは中西議員はご存じだと、行政評価委員会による外部評価を実施しておったんですが、最近はそれはやっておりません。いろいろ状況がありまして、今現在は実施してないんですが、所管課の評価といいましても、当然、利用者アンケート等で市民の方のご意見を伺っております。それから、指定管理者の施設だけではなしに、所管課に対しても直接いろんなお声も聞いております。そういった点についても、当然、評価の際には勘案をさせていただいております。　それから、先ほども少し答弁したんですが、選定委員会におきまして、これは更新の際ですが、それまでの管理運営状況、これを報告をさせていただいて、次の指定管理者の応募条件であるとか、仕様書、それに対して選定委員会で、これは外部の方になりますので、そこでご意見を伺って、それに反映しているという、そういう状況でありますので、当然、きちんとした制度として外部評価というのは、これは今できていない状況ですが、ある程度の外部のお声は聞けているのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　私が申し上げているのは、もう少し広い目で見た制度全体の見直しと、例えば、直営に戻す可能性が、今、全国でも出てきているわけですよね。はやりのように指定管理者制度が広まりましたけれども、本当にこれでよかったのかと。例えば、図書館、文化博物館は、やっぱり直営に戻そうとなったときに、１０年も２０年も過ぎたら、大分しんどくなってくるわけですよね、実際問題、直営に戻せるのかということが出てきます。その前に、一遍、本当に今までのやり方でよかったのかというのを広い目で検証せなあかんのと違うかと言ってます。これ、市長か副市長が答えてくださいね。まず、検証する部署の必要性と、そもそも財政健全化の部署が指定管理の取りまとめをしているのは無理があるん違いますか。ひょっとしたら内容を見たときには、少々コストが上がっても直営に戻したほうがいいと考えなあかん場合も出てきますから、それを財政健全化の部署にしろというのがそもそも無理なん違いますか。どうですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。　文化施設関係については、確かに議員ご指摘のように、長い目ですか、地域文化の振興の面で長い目が要ると思っております。また、指定管理者制度については、やはり効率化とか、経費の削減ということでやってきたわけでございます。そういうことからも、その分ではしっかりとこれからもやっていきたいと思っております。また、内部的にやるか、やれへんかということと、財政健全化でやるというようなことですけれども、当然、やっぱりやるもんは必要やと思います。人がしっかりとそういう意味でやることがいいと思いますので、財政健全化室でやっていただくという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　もう一回だけ聞きますね。財政健全化室が今、各部署に２割カットであるとか、もうちょっと安く事業費を上げられないかという話をしている中で、財政健全化自体がプラスコストになるような、市のためにやっぱり直営にしようとか、やっぱりもうちょっと指定管理料を上げようという話ができるんですかということを聞いています。 ○議長（山崎雄史）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。　財政健全化の大きな目標は、１つはやっていることをしっかりと見詰め直す。また、それにあわせて、これからの将来の展望を開くと、そういうことでやっておりますので、ピンチをチャンスにするという考えでやっておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　全く理解できませんが、少なくとも部署をまたがった組織、もしくは外部の組織で、明石市として８年この制度を使ってきたけれども本当によかったんだろうかという振り返りを客観的にせなあかんと思ってますが、そういう部署はつくりませんか。 ○議長（山崎雄史）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。　屋上屋を架すということになると思いますので、財政健全化室でしっかりとやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　全く屋上屋を架すわけではなくて、外部の視点が要るでしょうと言ってるんですよ。結局、今までのことを振り返って、別に間違っとったから反省しろとは言いませんが、ひょっとしたらもっとこうしたほうがいいというのが出てきますよね。それを外部の目で見ませんか。制度自体の振り返りは、財政健全化で十分なんですか、それは言えますか。 ○議長（山崎雄史）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。　先ほども申しましたけれども、本当に人口減少、あるいは高齢化という中で、１つは施設関係も、やはり大きく将来に大きな課題を残さないようにということで、財政健全化の中で広域化、あるいは複合化、ソフト化すると。その中にも、当然、指定管理者制度というのもございますので、そういうことも含めて全体的にやっていくというところでございますので、そこでしっかりとやっていきたいと思っております。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　やっぱり明石は指定管理者制度はコスト削減のためだったのかと、市民にとられてしまいます。　２点目のモニター制度に行きます。少なくとも、市民モニター制度はやっていただいたらええなと考えていますが、指定管理者選定委員会による選定後の評価、運営評価を入れたいと考えています。なぜなら、指定管理者の選定委員会が一度選定したら、じゃあまた３年後、また５年後に、皆さん集まって評価をまとめてしましょうというのでは、全然途中の軌道修正ができないですね。今まで外部の行政評価委員ですら、私はちょっと違うだろうと。やっぱり選定した責任なり、選定したときの視点で随時評価をしていただきたいと考えておったので提案してきましたが、外部評価、行政評価委員会すら実施されていない状態ですね。過去に総務部長が、所管課評価と自己評価と、第三者による評価の、この３つで成り立っておるんだと言ってたのが、もう崩れているわけですよね。これはどう穴埋めするんですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　おっしゃるように、先ほどまず指定管理者の評価がありまして、それから所管課の評価、そして外部評価ということで申し上げました。今現在、確かに外部評価につきましては、これは制度としてはできておりません。中西議員からご提案がありました選定委員会による評価につきましては、確かにそれは外部評価の１つのツールであろうとは思います。ただ、外部評価につきましては、ちょっと私も前の行政評価委員会の評価の書類を見たんですけど、行政評価委員会の評価につきましても、結論としては観覧者数の増加に取り組まれたいとか、そういう内容であれば、あえて外部評価までというような、ちょっとそういうきらいもあります。そういうことで、本当に中西議員が今、多分求められている外部評価というのは、もっと違うもんだというふうに思っておりますので、そういった外部評価が本当に、どういうふうにすれば本当に可能なのかどうかというのは、これはもう少し検討をする必要があると思っています。今、提案のありました選定委員会の評価につきましては、これは確かに１つの方法であろうとは思いますので、少し他市の事例等も調査をしまして、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　まず、行政評価委員会が、単なる入館者数とか、そういう数の話だけをしとったと私は思ってませんよ。非常に詳細な評価をしていただいて、議会に出てくる報告案件よりも詳しい数字をもとに、いろいろ言っていただいていると私は評価しています。だから、そもそもは、担当部長の考え方と違うんかもしれませんが、外部評価は要りますよね。第三者評価はなくていいんですか。それとも、必要やけども今はできてないんですか、どっちですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　当然、外部評価については必要であると考えています。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　泉市政になって、もう３年目ですよね。今まで何やっとったんですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　外部評価につきましては、先ほども少し申し上げたんですが、かつては行政評価委員会による外部評価を実施しておったんですが、市としましては、評価委員会による外部評価の効果と、それにかかります事務負担、それを勘案しますと、非常に事務負担が大きいという、そういう状況がございましたので、平成２３年からは外部評価を実施していないという状況でございます。先ほども言いましたように、外部評価は必要であると思っておりますので、どのような効果的な評価、手法ができるのかということについては、検討をしていきたい、検討中であるということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　結局、泉市長はあれですか、自分の部下なり、コントロールがきく人以外から評価されたくないんですか。事務負担が大きいから外部評価をやっていない、そんなレベルの話じゃないんですよ。むしろ、その行政のやり方を外部評価してもらわなあかんぐらいでね、事務負担が大きいから外の人に言われたくないですって言うんやったら、いっこも自分とこを改善できないですよね。市長なり副市長、どうですか。外部評価をもうすぐにつくる話になりませんか。 ○議長（山崎雄史）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　高橋でございます。　先ほど、部長のほうからお答えしましたけども、よく検討するということでございまして、私が思っているのは、指定管理者制度といいましたら、担当部がガバメントをやっていきます、文化面をやっていきます。また、指定管理者のほうがオペレーターというんですか、作業をやっていくという中で、担当部が、まずもって文化が振興できているか、図書館がしっかりと市民の役に立っているかとやっていくのが筋でございまして、その中で、外部的な評価というのは当然、市民の評価もあろうと思いますし、モニターも評価がございます。また、有識者のこともございます。その点については、しっかりと内部で検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　繰り返しになりますけど、財政健全化の部署が本当に指定管理施設がミッションを遂行できているかどうかを、本当に評価できるのかということで、甚だ心配であります。そして、今、財政健全化の部署は、財政健全化の取り組みで大変忙しいわけですよね。やっぱりこれ、担当が違うんちゃいますか。 ○議長（山崎雄史）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　高橋でございます。　中西議員のご心配が杞憂になるように、しっかりやっていきたいと思っています。どうかよろしくお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　３点目に行きます。適用施設の拡大、生涯学習センター及び明石男女共同参画センターは、これまた同じような話になるんですけども、指定管理を入れなくても直営のほうがいい仕事ができているというのは、庁内検討でいいのか、さらには本当に今、箱貸し、部屋貸し以外で、直営でやるだけの事業ができているという判断をしているんですか、本当ですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　今、生涯学習センター、男女共同参画センターという施設を例に挙げてのご質問でございますが、確かに生涯学習センターと男女共同参画センターは、先ほどの指定管理者制度の指針の中におきましても、これは指定管理者制度を導入する、導入を検討する施設ということで、これは明記をいたしております。ただ、現時点では、まだ導入に至ってないという状況でございますが、当然、この指定管理者制度につきましては、最初にもご答弁しましたように、これを導入することによって、市民サービスの向上であるとか経費の削減が図られる場合は、当然、積極的に導入する施設ということでしておりますので、現時点ではいろいろ管理運営上の課題であるとか、その施設の特性であるとか、さまざまな課題がありますので導入に至っていないというところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　やっぱり、財政健全化の部署じゃないんですよ。さっきから経費の削減と言うてるんですね。指定管理は、実際皆さん、どう思って始めたか知りませんが、本来の姿は、直営じゃできないような内容で、施設のポテンシャルを生かした内容ができるかどうかですよね。そもそも私は、この生涯学習センターなり男女共同参画センターが、今のままでやれている、指定管理しなくてもいいという判断を庁内でしている、庁内検討でしている時点で、やっぱりその庁内検討じゃだめだと。客観的に市民のサービス向上を基準にして評価できてないと考えるわけです。だから指定管理者制度を導入するかどうかの庁内検討だけで終わっている時点で不十分です。これは、もう一回だけ副市長なり、市長なり答弁してください。 ○議長（山崎雄史）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。　男女共同参画センターと生涯学習センターがございましたけども、指定管理者につきまして、先ほど申し上げましたとおり、民間の活力、能力を活用しながら、住民サービスの向上をするということで、管理運営面のところでございます。その中で、施設管理はそういうことでやっていますけれども、施設のありようですかね、この施設がやっぱり市民にとってどうあるべきか、時代の変化にどうあるべきか、そういうことについては当然担当の大きな仕事でございます。担当のほうは、それぞれ、男女共同関係では男女共同のそういうような検討組織もございますし、あるいは生涯学習センターも生涯学習センターの機能をさらにアップするというようなこともございますので、その中で、そこでしっかりやるという中で答えが出てくると思っております、そういうことでやっていきたいと思います。また、先ほども申しました、その中で指定管理のありようが出てくると思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　中学校給食に行きます。答弁では、食育をどうされるんですかというところで問いましたら、中学校給食基本計画、明石市食育基本方針などに沿ってやると。学校ごとに全体計画をつくるので、明石市として食育推進計画、中学校給食食育の推進計画はつくらないという内容だったと理解しています。ところが、中学校給食基本計画も食育基本方針も、非常に理念的なことしか書いていません。食事に関する知識の習得であるとか、望ましい食習慣の習得など、給食や調理施設を生きた教材として云々という程度なんですね。これは、学校ごとの計画に任せますというのは、教育委員会の責任放棄じゃないですか。食育を進めるという以上は、明石市の学校は全てこれぐらいはやる、もしくはこれぐらいは達成するというものをつくらなければ、責任を果たしたとは言えないんじゃないですか、どうですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　学校ごとに作成するということは、学校がばらばらでは、いろんな計画そのもので、明石市の学校としてということが欠けますから、一応、ひな形として食に関する指導の目標とか、学校の実態とか、学校の教育目標はそれぞれの学校のほうで入れるという、箱型でここでこういうものを書く、それから各教科、直接食育とは結びつきにくい教科はもちろんございますが、学習内容の中で、食に関するものの濃淡はあるものの、関係するものを各教科ごとに書き上げていくという、そういったスタイルのものは示しているところでございます。ただ、これは大きな全体計画という形になりますから、実施するに当たっては、各月ごとに、こういう項目について実施していくという、細部の年間の指導計画が必要になると、そういう形で想定しているところで、それで市としては、こういう方向で各学校立てなさいという形でお示しをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　私が心配しておりますのは、有識者会議で出たものと同じで、取り組んだ成果を示す数値がないというのではもったいないですし、もう１つは、栄養担当職員、栄養士が各校に配置をされるという話ですが、その栄養士たちが、本当に能力を発揮できる、例えばいろんな忙しい時間割の中で、栄養の授業が後回しにされてしまうんじゃないかと。教科の中で栄養の話をといっても、それはもう後でいいと。非常に肩身の狭い思いをしないか。それによって全く理念と違う現実にならないかということを心配しております。それを担保するためにも、明石市としてひな形と言わずに、食育推進計画、特に中学校給食ではここまでやるんだというものをつくって、これは当然、全ての学校で越えるべきハードルだというものを設定するべきだと考えておりますが、どうですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　ご心配いただいております栄養職員が配置されたということを前提に考えましても、栄養職員が学校の食育の推進計画の中心を担うというのは、これは非常に難しいというふうに考えております。専門的な知見から、いろいろその計画にかかわっていくとか、推進にかかわるということは非常に求められているところでございますが、小学校におきましても、食育の中心になっておりますのは、大方は教員でございます。それから、各担当者が集まり、そこに県費の栄養教諭が入って、全体の計画、それからどう進めていくかという形の計画を練って進めているところでございます。当然、中学校におきましても、そういった形で、教員全体の中で計画をしながら、その栄養士の果たす役割ということはしっかり提示していかなければならないと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　給食導入に当たってのアンケートで、明石市ですよ、保護者の９５％は食育に関心があると答えている。ところが、子どもは、中学生は４８.６％、半分弱なんですよ。小学生、食育を進めているであろう明石市の小学生でも５５.８％なんですね。親と意識の乖離があるわけです。これは、１つの、国もそうですが、食育に関心ありますか、食育を知っていますかというアンケートは国もとってますから、これは１つの指標として、明石市は栄養士を配置しただけではなくて、数値的にもこんなに伸びているというためにも、数値目標、習得度合いなり、栄養士がどれだけ頑張って数値が伸びたというものは必要ではありませんか。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。

　大事な視点であろうというふうに思っております。実施する中で、実施前の調査と比較して、どれほど食に関する関心が高まったかというのは、これは非常に大事なご指摘というふうに受けとめましたので、機会を捉えて、そういった子どもの意見の集約、あるいは保護者のそういう受けとめ方ということは、状況をつかまえていかなければならないと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　確認をしておきますが、計画にはやっぱり目標があるわけで、学校でつくる計画にも数値目標が入ると考えてよろしいですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　今そこまで求めるというのは、我々のほうで、もう少し、先ほどご指摘いただいたようなところは十分検討した形で学校に示していく必要があろうというふうに思っておりますから、当初の計画の中で、ここまで各学校は高めるのだというあたりのところまでは、少し難しいのではないかと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　２点目の給食費に関して伺います。今、答弁であった、県内周辺の自治体であるとか、小学校と比べて栄養価が当然、高くなりますから、その分を考慮するのは当然ですが、その分だけで考慮してたら、給食費としてはなるべく安く、本当に栄養がとれるミニマムな数字になってしまいますので、これは周辺自治体と比べて高かろうが、そういう理由があるんだというのは特色ですので、余り周辺自治体に合わせてではなくて、明石市として地産地消がこれならば満足なり、十分な度合いで推進できるという額に設定すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　給食費のご質問なんですけど、議員ご指摘のとおり、明石独自でという形で、地産地消を推進するという観点で、そこの部分を踏まえて給食費ということも考えられるわけなんですけど、やはり片や保護者負担、ここの部分も非常に配慮していかないといけない。それと、やはり中学生にとっての栄養価が高い給食、こういったことも考えた中で、やはり先ほど申しましたように総合的に考えていかないといけないと。議員ご指摘の点はよくわかるんですけども、やはり保護者の負担感、それとやはり中学生にとって必要な栄養を確保する、こういったことを総合的に考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　先ほど答弁がなかった部分でいうと、食材費以外の光熱水費等の保護者負担について伺います。何で私がこれを言い出したかというと、例えば、子どもの数が減ることを考慮せずに、１食当たり１０円の光熱水費をいただいたとして、１８５回で８,０００人と考えて、それを２０年もらったら約３億円ですね。これは全中学校に給食用リフトを設置する額に近いわけですよ。もちろん、リフト設置費用を給食費に転嫁することはできませんが、イメージとして、名目は光熱水費としていただいて、１０円上がりますけどもリフトがつきますということは、先日の答弁でもリフトはつけないということだと理解しておりますので、保護者は給食用リフトを求めていますので、それは保護者に１０円負担していただくか、１０円安くなるか、リフトがあるかという考え方もできますということは聞いてみてはいかがですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　保護者にリフト云々ということなんですけども、学校でのハード面につきましては、以前から学校運営課題検討会のほうで鋭意聞いておりまして、その中で、学校現場の方々を通じて、保護者等の考え方も聴取できるのかと考えておりまして、現在、直接保護者に聞くということは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　給食用リフトが教育の観点からないほうがいいんだというんだったら、こういう提案はしないんですよ。恐らくあったほうがいいのは間違いない。授業時間のことから考えても。ただ、コストがかかるというんだったら、コストを光熱水費という形で転嫁していただく方法もあるということは、保護者なり、その課題検討委員会で提案できるんですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　リフトの件なんですけども、リフトのほうにつきましては、予算面もあるんですが、やはり空間といいますか、学校の校舎の中で、果たしてそれが設置できるのかどうか。やっぱり校舎のいろんな配置の中身のこともございますので、ですからその辺も踏まえて考えていかないけないということでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　リフトの配置の場所についてというのは、今さら何を言ってるんだという感じがしますね。私は、少なくとも給食検討の段階、給食を導入するかどうかの段階で、当然、リフトは設置されるものだと思ってましたから、今になってスペースの問題というのは、おかしいんじゃないですか。もう一回聞きますね。課題検討委員会なりに、保護者にこういう方法もあると、そもそも明石市は光熱水費を取ってないだけで、法律上は光熱水費は親から取るべきものなんだというとこも含めて、説明をしてはいかがですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　再度の、リフトについて保護者にということですけども、繰り返しになりますけれども、今、そういったハード面につきましては、学校運営課題検討会の中で検討しており、先ほど申しましたように、その中で学校現場の方々を通じて意見をしっかり聞いて、考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　じゃあ、課題検討委員会で、光熱水費を明石市が今までどおり保護者に求めずに明石市が負担するのか、保護者に幾ばくか負担していただこうという話を提案されるということでよろしいですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　給食費の算定の考え方の中に、光熱水費のそういったプラス分をできないかということなんですけども、給食費の算定につきましては、現在、給食費の徴収管理等をやっています給食会の考え方、もしくは、議会のご意見、今まさにご意見をいただいとるわけなんですけど、そういったご意見を踏まえながら、最終、教育委員会の中で決定していくということなんですけども、繰り返しになりますけども、今現在、リフト代について保護者云々ということは考えていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　余り繰り返しは嫌なんですけども、リフト代云々は抜きにして、光熱水費を明石市が持つのか、保護者が持つのかを、課題検討会での議題なり、情報提供として出されるということでよろしいですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　給食費につきましては、どっちかといえば、この課題運営検討会といいますのは、給食を実施するに当たっての課題、指導の面とか、管理の面とか、あるいはアレルギーの面とか、そういった面について、この検討会のほうで検討しておりまして、給食費につきましては、別途教育委員会中心になって考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　そうしたら、給食センターについて伺います。はなから９,０００食ほどのニーズしかないのに１万食つくるということは、先日の質問でもありましたが、さらにいえば、すぐ余力が出てくるわけですよね。これは、年がたてばたつほど余力がふえてしまうんですけども、これに関しては、当然、過剰設備になることを見越して、わかって設計をされているんですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　給食センターの食数、規模についてなんですけども、これについては他の議員のほうからも質問があったと思うんですけども、あくまでもこれにつきましては余裕を持ってしたほうが、いろんな食に対応、調理ができる。例えば、焼きソバなり汁ものなんかについてもそうですけども、汁ものについては、釜の大体７０％か８０％を使うと、容量的に。焼きソバでしたら５０％といったこともあります。そういった面からも、余裕を持ってつくっていると。それと、やはり急な什器類の故障なんかにも対応していかなければならないと。それと、やはり学校に配送するにあたり釜割りということで、できるだけ直前に給食をつくって温かい状態で学校に持っていくということで、学校単位というか、釜割りごとにやっていると、そういう面からも余裕を持った食数、規模にしなければいけないということでやっております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　余裕が必要なことはわかりました。じゃあ、今後、小学校において給食室の更新なり、校舎丸ごとの更新が決まる前に、当然、その小学校をもう一度給食室を新しくするのか、給食室をつくらずに運ぶのかということは検討されるべきと思いますが、それについてのお考えはいかがですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　これは最初、答弁させていただいたように、将来的には、やはり児童数が減って、さらに調理から喫食まで、そして余裕を持って配送計画を立てられれば、可能性としてはあるわけなんですけども、今現在で申せば、何せ中学校給食導入、これは非常に大きな事業でございます。そちらのほうに今現在、全力を投入しておるところで、小学校への云々までは検討が及んでないということでございますので、ご理解賜りますようお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　本来は、ばたばたで始めるわけではなくて、将来的に子どもが減ったらどうするかまで考えないと、センターを建てるという大きなことはするべきではないと考えております。　それで、給食センターの委託についても答弁がなかったので、もう一回聞きますね。２カ所、３,０００食と７,０００食のセンターを建てると。考え方によっては、両方とも同じ業者でということも考えられますが、いろんなデメリットもありますので、２つに分けて委託先を募集するという必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　センターの委託業者についてのご質問なんですけれども、例えば一括して委託した場合には、スケールメリットが働き、コストも抑えられる。さらには受託者を指導しやすい、管理しやすいと、こういったメリットも考えられるわけなんですけども、一方で、別々に委託することでお互いが切磋琢磨して、よりよい調理といいますか、給食につながる、こういったメリットも考えられるわけでございます。いずれにしましても、こういう他市の状況なんかも踏まえまして、今後しっかりと検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　次に、国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まず、１項目めですが、市営の納骨堂及び合葬式墓所の設置について、お聞きをいたします。　この問題については、本会議の場において、過去に何度も取り上げてまいりました。近くは本年６月の本会議においても質問をさせていただきました。そのときの理事者答弁では、この秋にはアンケートを実施し、規模も３,０００人程度に対して行うという明確なご答弁をいただいておりますが、それは実施されたのでしょうか。１点目として、アンケートの実施の有無と内容、対象者は、２点目として、アンケート結果は、３点目として、アンケート結果を受けてどうするのかについて、お答えください。　２項目めですが、いじめ防止対策推進法の制定を受けて、市の取り組みはについて、お伺いをいたします。　いじめ防止対策推進法が本年６月、国において公布されました。私も、それに先立つこと平成２４年９月に、本会議において、いじめ対策として市を挙げて取り組みをしていくに当たり、明石市としていじめ防止条例の制定を提案させていただきました。いよいよ国を挙げていじめに対して取り組む時代がやってきたことは、大変に喜ばしい限りであります。そこで、いじめ防止対策推進法には、第６条として、地方自治体としての責務もうたわれているわけであり、それを受けて市としてどのように取り組んでいくのか、現状及び今後の方針について、具体的にお聞かせください。　３項目めとして、要介護認定者の聞き取り調査に関して、介護ヘルパーさんの意見も取り入れないかについて、お聞きをいたします。　言うまでもなく、要介護者の等級認定に際して、お医者さんの診断書や意見書はもとより、調査員の方が要介護者のもとに実際に足を運んで調査をされるわけですが、その際、要介護者とは大抵が初対面であり、聞き取り調査といっても、ある意味、よくも悪くも一発勝負のようなものであります。常日ごろからその要介護者の毎日の生活実態や、日常生活動作等を把握しているわけではありません。それはお医者さんであっても同様です。要介護者が十分な説明を調査員の方にできればいいですが、必ずしもできるとは限りませんし、そのことによって本来あるべき等級より低く認められてしまうということもあるのではないでしょうか。もちろんその逆もあるかもしれません。少なくとも、より正確な情報と実態に即した認定がなされるべきであり、そのためには情報は多いにこしたことはありません。より正確な認定をしていくためには、常日ごろから要介護者の生活実態や日常生活動作を知る方に、ご本人が不利益をこうむらないためにも、お話をあわせてお聞きするのが一番です。その最も近しい存在は、要介護者に寄り添って、買い物やら部屋の掃除等々の日常のお世話をしている介護ヘルパーさんではないでしょうか。もとより介護ヘルパーさんを入れておられない方もいるかもしれませんが、例えば既に等級が認定されており、それに基づいて介護ヘルパーさんが入っている方で、さらなる等級アップの必要性が生じた場合等、お世話をされている介護ヘルパーさんがいるのであれば、制度としてその介護ヘルパーさんにも要介護者の方のことを聴取していただくということは、より現実に即した非常に大きな意味を持つものと考えます。要介護認定に際して、より正確さを期し、要介護者の方が不利益をこうむらないためにも、１つの方策として介護ヘルパーさんの意見聴取も行うということはできませんでしょうか、お聞かせください。　４項目めとして、ジェネリック医薬品の推進のため、希望シールの配付を検討しないかについて、お聞きをいたします。　この取り組みは、既に愛知県の尾張旭市でも実施されている方法ですが、現在、本市においては、保険証とジェネリック医薬品の希望カードをあわせて被保険者に送付をしています。それはそれで、市として定着した方法であり、評価も高いとお聞きしておりますので、持続していただければと考えますが、片や、どうしてもカードが２枚にわたる煩わしさも全くないわけではありません。もしもそれらを合わせて１枚の保険証のみで済むならば、それはそれで便利な方もおられるのではないでしょうか。そこで提案ですが、そんな方のために、例えばジェネリック医薬品を希望するというシールをつくり、カードケースなりに添付するということであれば、１枚の保険証を持参するだけで足り、より利便性が増すのではないかと考えます。そんな方法も検討できませんでしょうか、お聞かせください。　５項目めとして、市のインターネット整備について、お聞きをいたします。　１点目として、既にツイッターはスタートしているとお聞きしておりますが、何人ぐらいの方が登録され、その反響なり成果としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　２点目として、かつて私は、自治体として明石市もフェイスブックを開設しないかと、平成２４年１２月本会議にて質問をいたしましたが、あれから１年が経過しようとしておりますが、その後、経過としてはどうなったでしょうか。現状と今後について、お聞かせください。　３点目ですが、時代はインターネット時代であり、タブレット型を初め、モバイル時代と言っても過言ではありません。利用者も年々増加している今日、役所もいち早くそんな市民の利便性を確保する必要があると考えます。既に公共施設でモバイル端末などのインターネット接続を可能にするため、無料のＷｉ−Ｆｉサービスを開始しているところも数多くあります。もとより利用者の利便性を図るというだけではなく、例えば災害時に避難してこられる市民のために、公共施設で通信手段を確保できるというのは大変大きな意味を持ちます。そこで、本市においても、本庁と各市民センター、さらには市立図書館等でＷｉ−Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）を設置しないかをお聞きいたします。　６項目めとして、子ども向け広報あかしについて、お聞きをいたします。　広報あかしは、言うまでもなく明石市民を対象にした広報紙であります。月間約１１万部の発行とお聞きしております。市としても数少ない紙ベースの情報発信の媒体であり、発行を楽しみにしておられる市民の方も多くおられます。ところで、私が常々思っていることとして、市民というのは子どもも含めて市民であって、何も大人だけが市民ではないということです。してみれば、この広報紙の内容も、子どもが読んで十分理解のできる内容、子どもにこそ読んでほしい内容も、ときには必要ではないかと考えております。例えば、予算、決算等、市の財政状況についても、将来の明石市を担って立っていただく子どもたちには正確に伝えていくべきではないでしょうか。インターネットでは、既にあかしキッズページがありますが、紙ベースの広報あかしにはそれはありません。全国的に見れば、例えば大阪府の茨木市のいばらキッズ通信のように、年２回、子どもたちに市政への関心を持ってもらうために、市として子ども向け広報紙を発行しているところもあります。さらには、市の財政状況等について、小学校の高学年でもわかるレベルで、市としてわかりやすい形で広報紙を発行しているところもあります。図や漫画等を駆使しながら、よりわかりやすく平易に市の財政状況等を子どもたちに説明していくことは、大人の市民にとってもわかりやすいわけであり、大変参考になるかと考えます。そこで、今ある広報あかしに、そんな子ども向けの内容を盛り込むか、あるいは茨木市のように子ども向け広報紙を新たに発行するのか、いずれかの方法で、子どもたちに対する情報発信はできないものでしょうか、お答えください。　以上、６項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）登壇　　都市整備部長でございます。　私のほうからは、１項目めの市営の納骨堂、合葬式墓所の設置についての、１点目から３点目まで順次、お答えいたします。　まず、１点目のアンケートの実施の有無と内容、対象者はについてでございますが、住民基本台帳より無作為に抽出した４０歳以上の明石市民３,０００人を対象に、墓地全般及び合葬式墓地の必要性などの質問を記載したアンケート調査票を、この１０月１５日に郵送し、１０月２９日を締め切りとして返送をお願いしました。その結果、約１,２００通、約４割の回答をいただいております。　次に、２点目のアンケート結果はについてでございますが、アンケート票の集計及び分析につきましては、現在取りまとめ中でございます。集計及び分析した結果につきましては、３月議会、建設企業常任委員会等で報告を予定しております。　３点目の、アンケート結果を受けてどうするのかについてでございますが、アンケート調査の集計及び分析の結果、合葬式墓地の需要が見込めるようであれば、来年度以降、先進都市の状況も参考にしながら、基本計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）登壇　　教育委員会事務局部長でございます。　私のほうからは、２項目めのいじめ防止対策推進法の制定を受けて、市の取り組みはについて、ご答弁申し上げます。　今年の９月２８日に、いじめ防止対策推進法が施行され、その後、同法の施行を受けて、１０月１１日には文部科学省より、いじめの防止等のための基本的な方針が出されました。同方針には、地方公共団体はいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るため、いじめ問題対策連絡協議会を置くことや、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができると規定されています。また、学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うために、専門的な知識を有する関係者により構成される、いじめ防止等の対策のための組織を置くことが義務づけられております。これを受けての教育委員会としての今後の対応についてでございますが、設置等について、義務ではなく望ましいと規定されております施策を含めて実施をしていく方向で検討いたしております。具体的に申しますと、地方公共団体が策定する地域基本方針に関しましては、策定に向けて検討してまいりますが、国の基本方針及び今後、県から提示される地域基本方針を参考に対応していく予定でございます。また、いじめ問題対策連絡協議会の設置につきましても、設置の準備を進めてまいりたいと考えております。各学校に対しましては、いじめ防止基本方針の策定や組織づくりが義務づけられているため、昨年９月に改訂、各学校に配付しましたマニュアル、いじめ問題への対応を参考に、各学校で作成しているマニュアルを見直して、基本方針を作成すること、及び校内の体制整備や組織づくりに取りかかるよう求めるとともに、その支援に努めてまいります。なお、いじめ防止対策推進法第１４条第３項に規定されている附属機関の設置や、第２８条に規定されている調査組織の設置、いわゆる第三者機関の設置につきましては、教育委員会で検討し、その後、必要に応じて市長部局とも協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）登壇　　福祉部長でございます。　私のほうからは、３項目めの要介護認定者の聞き取り調査に関して、ヘルパーさんの意見も取り入れないかについて、お答えいたします。　要介護認定は、全国一律の基準に基づいて公平公正に行われる仕組みとなっており、本市もそれにのっとって業務を行っているところです。要介護度を決めるための認定調査は、指定の研修を受講した認定調査員が申請者の自宅等を訪問し、厚生労働省が作成した認定調査員テキストに基づき、身体の状況や介護の手間に関する７４項目について、動作の確認や聞き取りにより行います。その際の聞き取りについては、申請者本人からするのが原則ですが、認知症などがあり、自分で現状を正しく伝えることができない方については、家族や介護支援専門員を初め、サービス事業者であるホームヘルパー、訪問看護士、デイサービスの職員等に認定調査時の立ち会いをしていただき、正しい状況把握ができるように工夫しております。また、本人の状態をよく知る関係者の同席が得られず、状況把握が不十分だと判断した際は、本人に了承を得た上で関係者に聞き取りを行い、本人の状態を正しく反映した介護認定になるよう努めているところでして、議員ご提案の制度化については、必要性等から困難かと考えております。要介護認定は、介護を必要とする人の状態に応じた適正なサービス水準を決めるためのもので、介護保険制度を運営するための根幹となるものと考えており、これからも適時、聞き取り等を行い、適正な要介護認定ができるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　田代市民・健康部長。 ○市民・健康部長（田代修三）登壇　　市民・健康部長でございます。　４項目めのジェネリック医薬品の推進のため、希望シールの配付を検討しないかについて、お答えいたします。　ジェネリック医薬品は、先発医薬品に比べて値段が安いことから、患者負担が軽減されるとともに、保険財政の健全化につながることが期待されております。こうした中、国においては、平成２９年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを６０％以上とすることを目標とし、広く国民へのＰＲを行うとともに、医療保険者に対しても普及促進の取り組みを求めているところでございます。本市におきましては、平成２１年１１月の保険証更新時に、被保険者全員に対し、ジェネリック医薬品の希望カードを新しい保険証と一緒に配付し、それ以降、国民健康保険の新規加入の手続のときや、７０歳になられた方へは高齢受給者証の交付時に希望カードを随時配付し、普及啓発を図っているところでございます。また、先発医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合の自己負担の軽減額を、被保険者宛てに郵便でお知らせする差額通知事業などにより、本市国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及率は、院外処方された医薬品の数量ベースで見ますと、ことし８月現在、２９.１％となっており、国の掲げる目標値には及ばないものの、徐々に上昇いたしております。なお、ジェネリック医薬品の希望カードは、保険証や高齢受給者証と一緒に市から配付したカードケースに入れて携帯されている方が多くいらっしゃいます。ご提案のジェネリック医薬品希望シールにつきましては、ジェネリック医薬品に対する意識の向上や、医療機関や保険薬局への意思表示がわかりやすくなるという効果はあると思いますが、保険証については、希望シールを張る余白スペースがほとんどございません。ご提案いただいておりますカードケースやお薬手帳に張ってもらうという利用方法も含めて、ジェネリック医薬品の普及促進の１つの方策として、今後、検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　北條政策部長。 ○政策部長（北條英幸）登壇　　政策部長でございます。　私のほうからは、５項目めの市のインターネット整備についての１点目と２点目、及び６項目めの子ども向け広報あかしについて、順次お答えさせていただきます　新たな相互コミュニケーションツールとして、ツイッターやフェイスブックに代表されますソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳは、利用者が急速に増大するなど、新しい情報発信の有力な手段となっております。市の広報活動におきましても、これらＳＮＳを活用することが有効な手段であると認識しているところでございます。１点目のツイッターにつきましては、ことし５月のホームページの全面リニューアルを機会に、ことし７月から運用をスタートしているところでございます。１４０文字以内という制約があるものの、手軽に情報発信を行えるものであり、主にホームページに掲載した内容を、当該ページへのリンクつきでツィートしたり、市の広報番組の情報をツィートするほか、広報課が取材した市内の出来事を１日３件程度発信している状況でございます。また、台風接近時などには、ホームページと連動して災害への備えなどを呼びかけているところでございます。現在のフォロワーと呼ばれる登録者数は、１１月末現在で４８６人となっております。市がツィートした中で反響が大きかったものといたしましては、大蔵海岸で発見された毒を持つ魚のソウシハギへの注意喚起や、天文科学館、明石公園などで開催されるイベント情報、また、ゆるキャラや季節を感じさせる写真の投稿などでございました。今後、フォロワーからの反応を分析しながら市政情報を適宜適切に発信し、より多くの皆様に情報を届けることができるよう、運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　２点目の、フェイスブックの活用についてでございますが、昨年１２月の本会議でもご質問をいただいたところでございますが、現在、導入に向けて検討を進めているところでございます。主に、広報あかしやケーブルテレビ、ラジオ等で発信する市政情報について、写真や図などを交えて詳しくお伝えするほか、庁内からも広く掲載内容を募り、市民の皆様に情報をお届けすることができるよう、可能な限り早期の開始に向けて取り組んでいきたいと考えております。　次に、６項目めの子ども向け広報あかしについてでございますが、広報あかしは、市民と市の最大のコミュニケーション手段であり、その役割はあらゆる世代の皆さんに配慮しながら行政情報や市民の関心が高い話題などを正確にわかりやすく、かつタイムリーに伝えることであると考えているところでございます。昨年５月には全面リニューアルを行い、文字サイズを拡大し、読みやすい書体にするとともに、紙面をカラーにしてデザインを一新し、写真やイラストをふんだんに使いながら、親しみやすい、わかりやすい視点で編集に努めているところでございます。さらに、ことしの元旦号には、明石のたからものの紹介や、その投票アンケートを掲載した特集号を折り込むなど、子どもからお年寄りまで、幅広い世代に手に取って読んでいただけるような工夫を重ねているところでございます。一方で、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、行政情報が増加し、なおかつ掘り下げた内容が求められているところでございます。現行の広報あかしでは、紙面に限りがあり、広報する対象を洗い出し、誰にとって、どの情報が、どのように価値があるものなのかを見きわめ、集約して情報を発信していくことも必要であると考え、このことは広報活動における課題の１つであると認識しております。　議員ご提案の趣旨である、子どもを対象とした広報につきましては、まさにこうした取り組みの１つであり、未来を担う子どもたちに、子どもの目線で、自分たちが暮らしているまちのことを伝え、市政への関心を持ってもらうとともに、明石への愛着心をはぐくんでいくことは大切なことであると考えているところでございます。本市では、現在、議員ご提案の子どもを対象とした広報紙は発行しておりませんが、議員からも紹介がありましたように、ホームページに子ども向けのキッズページを設け、明石のまちの概要、宝物、産業などをわかりやすく紹介しているところでございます。今後につきましては、同ページのさらなる充実を図るため、予算や防災など、新たなテーマの掲載を検討するとともに、広報あかしにつきましても、テーマに応じて子どもたちにわかりやすく解説した欄を設けたり、クイズや投稿コーナーなど、子どもたちが楽しく参加できる企画を検討するなど、子どもを意識した紙面づくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）登壇　　総務部長でございます。　私からは、ご質問の５項目め、市のインターネット整備についての３点目の本庁と各市民センター、さらには市立図書館等でＷｉ−Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）を設置しないかにつきまして、お答えをいたします。　公衆無線ＬＡＮとは、主に外出先で、パソコン、タブレット、スマートフォンなどから無線を利用してインターネットの利用が可能となるサービスのことでございます。近年、駅、コンビニエンスストア、飲食店などにおいて設置が進んでおり、また、公共施設においても設置されているところがございます。姫路市では、駅の観光案内所に設置しておりますし、明石市でも今月、明石駅コンコースに移転する明石観光協会でこのサービスが提供されることになっておりまして、観光客あるいは集客の目的で設置されるケースが多いと認識をいたしております。市の庁舎、図書館に公衆無線ＬＡＮを設置してはどうかというご提案ですが、市が独自に設置するとなれば、機器や回線の費用負担が発生いたしますこと、また、この無線ＬＡＮを通してネット犯罪が発生するおそれもございますことから、高度なセキュリティー対策とともに、接続履歴の保存や管理を厳格に行うことが必要となってまいります。また、災害時のお話もございましたが、大規模な災害が発生した場合は、通信手段の確保として、まず緊急の専用電話回線の設置や衛星電話の活用が想定されているところでございまして、公衆無線ＬＡＮがどの程度優位性を持っているのかなど、慎重に判断していく必要があるものと考えております。また、現在、スマートフォンの利用者が急激に伸びておりますが、これは持ち運びに便利であり、インターネットへの接続が容易であることが大きな利点と考えられます。スマートフォンでは、ご自身が契約している携帯電話会社を利用してインターネットに接続するのが通例であり、その接続履歴等は契約しております携帯電話会社が厳密に保存、管理を行っているところでございます。このような状況を見ますと、市が庁舎等に公衆無線ＬＡＮを設置したといたしましても、どのような方の利用を想定して、どの程度の利用となるのか予測が難しいと考えておりまして、現時点において直ちに市が独自に公衆無線ＬＡＮを設置する必要性が高いという認識ではございません。しかし、議員のご指摘のとおり、インターネットは現在の情報通信社会において欠かせないものとなっております。また、ＩＣＴの技術革新のスピードは目覚ましいものであることから、市としても時代に即した技術の導入、利活用に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　まず、１項目めなんですけれども、アンケート調査をしていただいたということで、１,２００件ほど返ってきたということなんですけど。その中身が、ちょっと見えてこないので、１つ２つ、ご紹介いただけたらというふうに思います。 ○議長（山崎雄史）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長でございます。　アンケート調査の内容ということでございますが、内容につきましては、現在、墓地を所有されている方には、その種類とか場所、それから、現在所有されている墓地に対する不満や心配事について聞いております。また、墓地を所有していない方につきましては、取得する場合に重視する条件などについて調査を行っております。両方、全ての方に合葬式墓地などの共同墓地の必要性とか、市が合葬式墓地を設置した場合、利用したいかなどの、そういう需要についても尋ねております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　先ほどのご答弁にも、来年度以降、需要が見込めるならば、基本計画の策定というところまで踏み込んでいただいておりますので、ぜひそういう方向で、これはもう時代のニーズであるということを、意見として申し上げておきたいと思います。　続きまして、２項目めなんですけども、教育委員会としてのご答弁は承ったんですけれども、やはり地方自治体としての責務がうたわれているわけですから、地方自治体として第三者機関の設置も含めて、どのようにお考えかを一言お聞きしておきたいと思います。 ○議長（山崎雄史）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。　先ほど、教育委員会事務局部長からも答弁がありましたように、いじめ防止対策推進法が施行されまして、それを受けて、今、教育委員会のほうで教育現場の意見を集約している中で、いろいろと具体的な取り組みが検討されているところだというふうに認識しております。それを受けまして、議員ご質問の附属機関の設置とか、調査組織の設置につきましても、教育委員会でまずは内部検討をしていただいているということでございますので、その検討を受けて、また市長部局のほうに協議を持ってきていただいて、教育委員会と市長部局のほうで協力しまして、今後どういう形でそういった機関の設置、組織の設置をすればいいのかということを、これからその話を受けて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、市長部局と教育委員会、協力して進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（山崎雄史）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　わかりました。　５項目め、インターネット整備なんですけども、先ほどいろいろとご答弁いただきました。フェイスブックについては、導入に向け検討を進めていることとか、早期の開始に向けて取り組んでいきたいというお言葉をいただきました。ただし、３点目に関しましては、この無線ＬＡＮ、ここにつきましては、なかなか難しいというふうには理解するんですけれども、先ほど、災害時のお話をご答弁いただいたんですが、そのご答弁の内容自体は、やはり市側、市の目線レベルのお話かと思うんですが、本来、市庁舎というのは一般市民もいざというときには避難してくる場所でもあり、やはりそういった市民向けの災害時における情報確保手段、こういったものも、このＷｉ−Ｆｉというのは非常に力を発揮すると私は思っておりますけど、その点、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）　　　　総務部長でございます。　確かに、災害時において、市民の皆さんが情報を確保する、収集をするという環境づくりは大事だというふうに思ってございます。ただ、Ｗｉ−Ｆｉの親機を市庁舎に設置をしたから、必ずその市庁舎のＷｉ−Ｆｉ親機だけが優先的に機能するというものでは、なかなかないというふうに理解をしておりまして、そういう意味では今、大変、子機と親機、非常に競争の中でいいものがどんどんできてきているという認識をしてございますので、やはりそちらのほうについては、そういう事業者の方にお任せをしたほうがいいんではないかと。ただ、災害時において市の責任として、さまざまな情報ツール、もしくは確保、その手段といったものには、検討して取り組んでいきたいと、そういう認識でございます。　以上です。 ○議長（山崎雄史）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　最後、６項目めなんですけれども、先ほどご答弁にもございました、キッズページの内容の充実、あるいは子どもを意識した紙面づくりということがございました。本年１月には、先ほどもご紹介がありました明石のたからものということで特集が組まれて、家族そろって楽しめる内容だったかと思うんですが、同様に来年元旦を迎えるわけですけれども、その時点で何か企画とかお考えがございましたら、最後に一言お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（山崎雄史）　　　　北條政策部長。 ○政策部長（北條英幸）　　　　政策部長でございます。　来月の元旦号ということでございますが、お正月といいますのは、やはり家族団らんの時間も非常に長いということもございますので、そのタイミングにご家族そろって、明石のことを話題にしていただけるような企画で、特別号の発行を現在考えているところでございます。内容につきましては、明石のことを子どもからお年寄りまで幅広い世代の方に知っていただき、そして楽しみながら学んでいただけるようにということで、明石の宝物を題材にしたカルタということで掲載したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後２時３５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　休憩　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　再開 ○議長（山崎雄史）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　佐々木　敏議員、発言を許します。 ○議員（佐々木　敏）登壇　　公明党の佐々木です。　１項目め、小学生の高学年に身分証を配付しないかについて、お尋ねいたします。　小学生の保護者の方にお伺いした話ですが、先日、小学生の心を非常に傷つける出来事がありました。それはバスの中で起こりました。小学６年生が友達数人で明石市内を走る民営のバスに乗車し、おりるときに子ども料金を支払おうとすると、運転手が一番大きな子どもを呼びとめて、大人料金を支払うように言ったそうです。その子は、小学生であることを言いました。また、友達もその子が小学生であることを言いました。ところが、運転手は自分の考えを変えることなく、大人料金を支払わせたというのです。このことでどれほど小学生の心が傷ついたか。正しいことを言っても大人は力で押さえつけようとする。まさに言語道断、将来の明石を担う大切な子どもに何ということをしてくれるのか。同じようなことは必ず起こっていると思います。教育委員会として、子どもを守る方策を講じなければならないと考えます。そこで、小学生の高学年に身分証、もしくは小学生であることがわかるものを発行し、バス会社にもそのことを徹底することをご提案いたします。　２項目め、医療情報のデータベースを構築し、市民に公開しないかについて、お尋ねいたします。　私が市民の方からよく聞かれるのが、この病気はどこの病院に行けば効果的な治療ができるのかということと、病気について詳しく知りたいが、患者の会等の連絡先を教えてほしいということです。明石市内のことでさえ余りよくわからない。まして、市外になるともっとわからない。まず、どこに聞いていいのかわからない。一例を挙げますと、脳脊髄液減少症という病気があります。明舞中央病院がブラッドパッチという治療ができる、全国でも数少ない病院であることは余り知られておりません。このように、明石市内の病院のことであっても余りよく知らないわけです。調べるにも、どこに聞いていいのかわからない。そこでご提案ですが、市民サービスの一環として、医療情報のデータを集めて整理し、市民の皆さんに提供しないか、お尋ねいたします。　３項目め、公園等の公衆トイレを清潔に、不備があるものは更新もしくは撤去をについて、お尋ねいたします。　公園等に公衆トイレが設置されているところがありますが、掃除が行き届いているところもありますが、反面、掃除が余りされていないところ、また、掃除はされているようですが、使用するのがためらわれるほど設備が傷んでいるところがあります。一例を挙げますと、市役所の北側、勤労福祉会館の道を挟んで西側の緑地にあるトイレが相当傷んでおります。トイレがきちんと整備されていないのは、衛生上からもよくないと思います。明石市内の公衆トイレを調査し、更新するか撤去するか、決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上。 ○議長（山崎雄史）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）登壇　　教育委員会事務局部長でございます。　私のほうからは、１項目めの小学生の高学年に身分証を発行しないかについて、お答えいたします。　議員がお聞きになった今回の件につきましては、被害に遭った小学生がいかに悔しい思いをし、また大きなショックを受けたものかと思います。これから将来を担うお子さんが、今後、大人への不信感を募らせることなく成長してくださることを願うものであります。今回、バス乗車中に起きたことにつきましては、子どもの気持ちを大きく傷つける大人の行為であり、決してあってはならないことであります。その一方で、今後、こういった事態が起こらないようにするためには、新たに身分証を発行することも考えられますが、現在、市内の小中学校生全員に配付している、のびのびパスポートを活用するのが、現時点での解決策として現実的な方法であろうかと考えます。現在、天文科学館や文化博物館、明石海浜プールといった施設につきましては、小学生は無料となっておりますが、その際も、のびのびパスポートの提示をもって身分確認を行っておりますので、その有効性についてはある程度、確認済みであると思われます。今後、近隣の公共交通機関に対し、小中学校生の身分証にかわるものとして、より広く認知及び活用していただけるよう、協力依頼を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　田代市民・健康部長。 ○市民・健康部長（田代修三）登壇　　市民・健康部長でございます。　２項目めの、医療情報のデータベースを構築し、市民に公表しないかについて、お答えいたします。　医療情報の提供につきましては、兵庫県において、疾患や治療内容などの項目から、県内の医療機関を検索することができる医療機関情報システムを構築し、県のホームページで公表するとともに、兵庫県医療安全相談センターにおいて、医療機関を紹介してほしいという相談に対応しているところでございます。また、難病につきましては、兵庫県難病相談センターにおいて、医療に関する相談や、患者、家族会の紹介を行っているところでございます。さらに、明石市医師会のホームページでは、診療科目に応じて市内の医療機関を検索できるシステムも公表しております。議員ご提案の効果的な治療ができる医療機関のデータベース化についてでございますが、数多くの病気がある中で、個々の病気に対して、どこの病院で、どういった治療ができるかという、正確で、かつ最新の情報を収集することは難しく、また行政として中立的な立場が求められることから、効果的な治療ができる病院を特定したり、評価してお知らせすることは、適切でないと考えております。病気のチェックにつきましては、ふだんから健康状態をチェックしてもらったり、ぐあいが悪いときに気軽に診てもらえる身近な地域の医者である、かかりつけ医を持っていただくことが何よりも重要であり、かかりつけ医から入院、検査など、必要に応じて適切な病院を紹介してもらうことで、その人に合った治療が可能になるものと考えております。本市としましては、県や明石市医師会の医療機関検索システムについて幅広く周知するとともに、かかりつけ医を持つことについて、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）登壇　　都市整備部長でございます。　私のほうからは、３項目めの市内の公衆トイレを清潔に、不備があるものは更新もしくは撤去をについて、お答えいたします。　明石市が管理する主な公衆トイレとしましては、公園や緑地等に４８カ所、ＪＲの駅舎に４カ所、海岸休憩施設等に１４カ所ございます。駅舎や海岸休憩施設等に設置されました公衆トイレにつきましては、利用者も大変多く、日々の清掃により清潔な状態を維持できております。一方、公園における公衆トイレの管理状況ですが、公園面積が２ヘクタール以上ある比較的大きな近隣公園や総合公園等に設置したものにつきましては、指定管理者やシルバー人材センターに清掃管理を委託し、清潔な状態に努めておるところでございます。これらのトイレにつきましては、平成２２年度から国庫補助の都市公園施設安全・安心対策緊急総合支援事業等により、松が丘公園など８カ所の近隣公園で、洋式便所の設置などのバリアフリー化を含む公衆トイレの更新を進めておりまして、平成２６年度には３カ所の更新を行う予定でございます。　次に、地域住民の方にとって一番身近にございます街区公園に設置した公衆トイレにつきましては、一部、シルバー人材センターへ委託しておりますが、大半のトイレは地縁団体で構成する公園愛護会により清掃を行っていただき、清潔な状態を維持しているところでございます。議員ご指摘の中崎遊園地や街区公園に設置している公衆トイレで老朽化が進んでいるものにつきましては、利用状況や施設の劣化状況を詳しく調査し、地元自治会などの公園利用者と十分に協議した上、撤去すべきものは撤去し、それ以外のものは、今後も市民の方が気持ちよく利用できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　次に、絹川和之議員、発言を許します。 ○議員（絹川和之）登壇　　公明党の絹川和之です。通告に従い、順次質問いたします。　大項目は、今後の福祉施策の展開についてであります。１項目めは、総合福祉センターの有効活用についてです。　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年から、日本は少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢社会が到来します。急速な少子高齢化と人口減少が同時に進む中で、若年層に顕著な雇用不安など、直近の危機を克服しつつ、安心の日本へと進路をいかに切り開いていくか、大きな過渡期を迎えるわけですが、この将来ビジョンの１つとして、第１に、日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組みかえ、自助、共助、公助の調和した分かち合いと支え合いの、地域で支える共同型福祉社会を目指していくことを、公明党として主張してまいりました。その意味からも、名実ともに明石市立総合福祉センターは、まさにこれから大きく活躍していかなくてはならない重要な役目を担った拠点であり、地域とともに支え合う豊かなまちづくりのための福祉の向上、地域福祉活動の拠点であります。そこで、総合福祉センターの今後の有効活用についてお聞きします。　明石市立総合福祉センターは、市民の福祉の向上と地域の福祉活動の増進に寄与するための施設として、また、各種福祉サービスの拠点として、平成３年４月１日に開館したものですが、その後、介護保険制度や成年後見制度の導入、障害者総合支援法による障害福祉サービスの提供など、施設が設立された当初から、福祉制度は大きく変わっております。また、超高齢社会が到来し、障害者が高齢化するなど、サービスの受け手の状況も変化しているように思われます。こういった変化に総合福祉センターはどのように対応してきたのでしょうか、現状をお聞きします。また、施設のさらなる有効活用のため、今後、施設をどのように展開していくのか、方向性をお伺いします。　２項目めの質問です。生活保護に至る前の困窮者支援施策についてであります。　生活保護に至る前の困窮者支援、すなわち新たな生活困窮者支援制度は、既存の制度では十分な対応が難しかった経済困窮者や、それと密接な関係にある社会的孤立者、複合的な課題を抱える人たちを支援対象として想定し、設計され始めた制度であります。この新たな制度が必要となった背景と制度の概要についてですが、２０１３年１月２５日、厚生労働省社会保障審議会生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会が発表されました。この審議会は、２０１２年４月より１２回にわたって開催されてきたもので、内容としては生活困窮者支援のための新たな制度創設、生活保護制度の見直しが議論されたと聞いております。２０１２年１２月に政権交代が行われ、社会保障と税の一体改革については、民主、自民、公明の間で３党合意が交わされており、改革の大きな方向性は維持されるものと期待するところであります。この新たな生活困窮者支援制度の基本的な考え方の概略ですが、報告書によりますと、新たな生活困窮者支援制度は、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できるようにすることにより、困窮状態からの早期脱却を図るものである。次に、新たな相談支援のあり方として、谷間のない相談支援体制の構築についてとして、生活困窮者は地域から孤立している者も多く、これらのものが行政の相談窓口に来ることを待っているだけでは、必要な支援につなげることはできない。課題を抱える生活困窮者の自立支援に向けて、こうしたものを早期に把握し、早期に支援につなげることが必要である。このため、新たな相談支援体制では、関係機関のネットワークづくりを一層進めるとともに、必要に応じて訪問支援を通じた対象者の把握も必要である。次に、生活困窮者は複合的な課題を抱えている者が多い。このため、新たな相談支援体制の構築に当たっては、支援を必要とする生活困窮者を的確に把握し、必要とする支援に適切につないでいくため、それぞれの地域において、これまでの分野ごと、相談支援体制だけではなく、複数の者がチームを組み、複合的な課題に包括的、一元的に対応できる体制が必要である。以上、要点だけ申し上げました。生活困窮者の支援に当たっては、生活保護による支援を必要とする市民に、支援が漏れることのないような適切な生活保護制度の運用が図られるべきことは当然でありますが、一方で、生活保護に至る前段階からの困窮者支援も重要であると考えます。現在、国において生活保護に至る前の支援策強化といたしましては、生活困窮者自立支援法案が国会で審議され、先週の１２月６日に衆院本会議で可決されました。このような国の動きを踏まえて、本市における今後の困窮者施策のあり方についての見解を、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（山崎雄史）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）登壇　　福祉部長でございます。　私のほうからは、１項目めの今後の福祉施策の展開についての１点目と２点目のご質問に、お答えいたします。　まず、１点目、総合福祉センターの有効活用についてでございますが、明石市立総合福祉センターは、市民の福祉の向上と地域福祉活動の増進を目的に設置され、今日まで福祉制度の変遷に対応しながら、福祉サービスを展開してまいりました。総合福祉センターでは、設置当初、特殊入浴やホームヘルプサービス等の事業を実施しておりましたが、介護保険制度の導入に伴い、これらの事業は民間事業者等へ徐々に移行しております。一方、総合福祉センター内に新たに設置された明石市社会福祉協議会地域包括支援センターが、介護予防や総合相談支援、高齢者の権利擁護など、地域の高齢者の安定した生活を支援するための拠点としての役割も果たしております。また、措置制度のもと実施してきておりました障害者のデイサービス事業は、現在では、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として実施しております。このように、制度の変遷や福祉ニーズの変化に対応しながら、市民の福祉の向上と地域福祉活動の増進に努めてきたところでございますが、今後の福祉ニーズのさらなる多様化、また複合化に対応するため、高齢者だけでなく障害者も含めた総合相談支援事業や、虐待防止や成年後見制度などの権利擁護事業の展開が必要であると考えております。今後、社会福祉協議会とも連携しながら、その事業展開を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の生活保護に至る前の生活困窮者施策についてでございますが、生活保護の制度運営につきましては、あくまで適正に運営されるべきものでありますことから、本市では生活保護制度の運営について、必要な方に支援が漏れることのない制度運営、自立が可能な方には自立を適正に助長する制度運営、不正を許さない市民の信頼に応えられる制度運営の３つのあるべき姿を目指しております。このため、医療機関や地域包括支援センター等の関係機関及び地域の民生委員との連携を強化するなどの取り組みを推進し、支援が必要な方の把握に努めているところでございます。また、議員ご指摘の生活困窮者自立支援法案につきましては、このたびの国会で審議がなされておりましたが、先週１２月６日に可決成立したところでございます。新法の概要といたしましては、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、就労支援を含めた個々のニーズに応じた計画的な支援を行う自立相談支援事業、再就職のために住居の確保が必要な方への支援策である住居確保給付金の支給など、さまざまな支援策が盛り込まれております。この新法による支援制度につきましては、平成２７年４月１日からの施行とされております。このため、制度の円滑な実施に向け、本市におきましても当該制度の情報収集及び精査を進めており、来年度にはより具体的な準備作業に着手していく考えでございます。生活困窮者への早期の支援に取り組むことで、生活保護の前段階での困窮状態からの脱却が可能な方について、生活の向上、安定を助長するとともに、生活保護に該当しないものの困窮している世帯への相談支援についても充実していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　絹川議員。 ○議員（絹川和之）　　　　答弁いただきましたが、再質問いたします。　１項目めですけど、総合福祉センター。高齢者だけでなく、障害者も含めた総合相談支援とは、具体的にはどのような支援なのでしょうか。例えば、虐待防止や成年後見など、権利擁護事業の今後の展開も含めて、具体的な方針を示していただきたいんですけれども、答弁を求めます。また、実施に当たって社会福祉協議会が何らかの役割を担うのか、その辺もお答えください。 ○議長（山崎雄史）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）　　　　福祉部長でございます。　再度のご質問に、お答えいたします。　障害者の高齢化等に対応するため、現在、総合福祉センターに設置されております明石市社会福祉協議会地域包括支援センターと、本庁舎１階にあります明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センターを１カ所にまとめまして、総合福祉センターの１階に総合相談窓口を設置したいと考えております。両センターとも、現在、社会福祉協議会が担っておりまして、両センターの一体となった総合相談窓口の運営によりまして、高齢者と障害者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、効果的、効率的に支援していきたいと考えております。また、高齢者や障害者の虐待にも対応し、虐待される人、虐待してしまう人の双方を支援し、虐待から守っていきたいと考えております。さらには、成年後見制度の利用促進や利用支援のため、新たに（仮称）成年後見支援センターを設置することも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　絹川議員。 ○議員（絹川和之）　　　　２項目めですけど、生活困窮者支援施策についてなんですけども、先ほど答弁の中で、来年度より具体的な準備作業に着手するという言葉がありましたけど、どのような準備を考えられているのか、具体的にお願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）　　　　福祉部長でございます。　議員の再度のご質問に、お答えいたします。　現在、制度内容及び近隣市の情報収集に努めているところでございますが、具体的には、国が新しい制度の円滑な施行のために募集しております生活困窮者自立促進支援モデル事業に応募しまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　絹川議員。 ○議員（絹川和之）　　　　答弁の内容からしましても、今後、生活困窮者の窓口ですけども、さらなる人員配置の検討の必要性が予想されるわけなんですけども、これ最後に、市長に、生活保護、生活困窮者支援の２つの窓口は混乱なく円滑に運営されるよう、必要人員の配置について等、どのように考えておられますか。その辺、市長に見解を求めて質問を終わります。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　絹川議員からの再度の質問でございます。　まさに、福祉は人だと思っております。特にテーマ、テーマに即して、やはりそういった人が必要でありまして、必要な人をしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長（山崎雄史）　　　　次に、千住啓介議員、発言を許します。 ○議員（千住啓介）登壇　　日本創新党明石の千住啓介でございます。発言通告に従いまして、順次質問いたします。　第１項目め、淡路マンガ・アニメアイランド事業についてです。　この事業は、兵庫県がここから数キロほどしか離れていない県立淡路島公園を活用し、民間企業主導による地域活性化事業の企画提案を募集したものであります。その企画として採用されたのが、株式会社パソナグループによるアニメ・アイランド構想であります。この構想は、クールジャパンとして世界的に人気のある日本の漫画、アニメを結集し、世界初の日本アニメのテーマパークを創設し、強みであるサブカルチャーを活用した、未来の日本の産業を育み、日本の文化をさらに活性化させる事業であります。具体的な内容とすれば、アンパンマンで知られる、先日お亡くなりになりましたが、やなせたかし氏や、明日のジョーなどのちばてつや氏、その他多くの漫画家が所属する日本漫画協会、そして手塚プロダクション、スタジオジブリ、ガンダムなどの集客力などを持つバンダイナムコホールディングスや、個人作家など、多くの団体、作家が参加した漫画、アニメのパビリオン等があるテーマパークであります。そして、このテーマパークへの初年度の年間来場者数は、見込みでありますが、５００万人を見込んでおります。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを目標とした人数であります。この世界各国より集客を図れる事業が、ここから本当に数キロしか離れていない場所で立ち上がることは、明石市にとって大きなチャンスであります。淡路島は、神話古事記により国生みの地として言われております。その国生みを臨みながらともに発展してきたのが明石であります。このチャンスを生かすべく、この事業に何らかの形で参画すべきと考えます。淡路市と最短距離の航路は明石市であります。明石の港の整備が進む中、大きな投資も視野に入れながら、ハード面、そしてソフト面、両方からコミットできるよう検討するべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。　次に、２項目め、学校図書についてお伺いいたします。　学校図書は、学校の教育課程の展開に役立ち、児童生徒の学習活動や健全な教養、レクリエーションに役立つものであるよう選定基準を設けて図書を選定しております。選定基準の一番最初にうたわれている知識を得るための図書としての基準は、正しい知識や研究成果が述べられていることとなっています。そして、事実の叙述は科学的に正確ともあります。すなわち、学校図書の大前提として、科学的に正しい事実が正確に子どもたちに伝わる内容であるかが大切であるとうかがえます。また、漫画の選定基準に、心情に刺激を与えないようにしているもの、悪や不正がたたえられるような内容でないこと、学問的な心理や歴史上の事実が故意にゆがめられたり、無視されたりしていないものであることとの基準が設けられております。そして、選定の対象としない図書として、特定の政党、政治結社の立場より宣伝及び一方的批判を内容としたものともあります。このような基準が設けられているにもかかわらず、この基準を大きく逸脱した図書が市内小学校の図書館に多く設置されていることは、問題であると私は認識しております。例えばでありますが、写真で見る日本の侵略という資料集があります。そこには従軍慰安婦問題、三光作戦、南京大虐殺、日本のアヘンの戦争利用など、史実と異なることが一方的に日本への戦争責任を追及する立場で書かれております。明らかに科学的に正確であるという選定基準を逸脱しております。その他、まだまだそのような本はたくさんありました。そして驚くことに、ある学校では、広島・平和というコーナーを本棚の１つ分を設け、一番目立つ場所にその本を、わざわざ目立つように横にして置いてあるのです。９月議会でも指摘した、はだしのゲンは４セットも置いておりました。はだしのゲンは、言うまでもありませんが先ほど述べた漫画の基準を逸脱しております。このことに関して、教育委員会の見解をお伺いします。また、はだしのゲンを授業中に教員が推奨したというクレームが、ある小学校の生徒の保護者よりありました。学校に問い合わせてみますと、戦争の本を読もうという授業で、たまたまその漫画を選んだというふうな理由を聞きました。真相はわかりません。そもそも選定基準を逸脱した本が、教室や学校図書館に置いてあること自体おかしなことであり、選定の対象としない図書としての基準である、特定の政党、政治結社の立場より宣伝しないという観点からも、特定の政党や政治結社が出す雑誌に掲載した本を設置していること自体、理解しがたいものと考えます。この本は、学校図書としてふさわしくないので直ちに撤去するべきと考えます。見解をお聞かせください。　次に、３項目め、学力向上施策について、質問いたします。　１１月１５日号の広報あかしにおいて、全国学力・学習状況調査結果が公表されました。全国、兵庫県の平均点を５年前の結果より上回り、学力がアップしたということであります。一定の評価はしますが、これで満足することなく、さらなる向上が必要と考えます。このことについて見解をお聞かせください。

　次に、目標設定についてです。学力だけで人のよしあしを判断するものではありません。がしかし、学力があるということは人間力の１つの要因でもあります。学力向上はやはり必要であります。そのためにも、具体的な目標設定を、長期、中期で示し、年次ごとの計画を立てるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　続きまして、生徒の学力を向上させる大前提として教育環境がしっかりしているということが必要であります。しかし、近年、学級崩壊も少なからずあるという報告を聞いております。この背景として、子どもの発育が過去より早くなり、戦後から一貫してきた制度、６、３、３の学制がなじまなくなったと言う学識経験者の方もいます。これは、思春期が早まると自尊感情が急激に低下し、いじめや不登校といった、いわゆる中１ギャップが芽生えるということであります。小学校は１人の担任制ですので、多くの問題を１人の先生で抱えてしまう傾向があり、学校側が気づいたときには深刻な状況のときもあるのではないでしょうか。今まで思春期を迎える中学校では教科担任制ですので、複数の先生が問題を共有し、解決策を複数の先生で見出すことも可能であります。成長段階に合わせた抜本的な教育施策展開も必要であるのではないでしょうか。教育現場環境について、現状とその対応をお聞かせください。そして、何よりも先生方の指導環境がしっかり整わないと、生徒たちも正しい学力を育むことは難しいと考えます。先ほどの成長過程から来る生徒の心境の変化への対応や、いわゆるモンスターペアレントなどの対応で、先生方はキャパシティオーバーであると感じられます。保護者の対応や、生徒指導業務肥大化などは、大きな問題と考えます。その対応として、専門的な部局や職員等を、今以上に設置・配備するように考えますが、市の見解をお聞かせください。　続きまして、４項目め、子育て施策、保育行政について、質問いたします。　国の子育て関連三法の成立や明石市子ども・子育て会議条例が施行されてから、なぜか幼保一体化が決まったような空気が漂っているように感じてなりません。幼保一体化は、予算も方向性も審議されない中、広報あかしや来期の保育所募集案内等で告知をしたりしております。しかし、これはあくまでも空き教室を利用したいという方向性だけで、議会で予算は取っておりません。また、就学前の教育・保育のあり方検討委員会においても、幼保一体化に対して余り前向きな議論がなかったようにも感じられます。しかし、幼保一体化は決まったかのような運営をなされてきたように思われます。このことに関して、常に私は違和感を感じておりました。また、幼保一体化を行い、幼稚園の空き教室を利用すれば、待機児童問題が解消するんだという安易な考え方があるようにも感じられます。保育所の入所者数を拡大すれば、この先、本当に待機児童が減るのでしょうか。　例を挙げます。横浜の事例を参考にしていただきたいのです。横浜市は平成１４年、待機児童数は全国最多の１,１４０人でありました。その後３年間、集中的に取り組んで、平成１８年には３５３人まで減らすことができました。ところが、保育所に入りやすくなると別の地域から引っ越してきたり、新たに私も預けて働こうかしらという人がふえます。結果、平成２２年には１,５５２人までふえて、再び全国ワースト１になってしまうというイタチごっこでありました。そこで、従来どおりのやり方ではいけないということで、さまざまな検討を重ね、３年間で保育所の予算を５８０億円から７６０億円に大幅に増加したからこそ、横浜は今、待機児童ゼロになっております。しっかりと計画を練り上げ、大幅な予算を計上しているからこそ、待機児童が解消されたのです。では、待機児童が解消されたとして、明石市の市長の目指すべき市民の幸福度は上がるのでしょうか。私はそうは思わないのです。私は、待機児童問題は解決すべきと考えております。保育に欠ける子を行政が支援するということは間違っていないと、当然ながら思っております。しかし、今のまま枠だけをこしらえて入所さすといったことではいけないと考えているのです。市長はよく、誰もが幸福を追求する権利があるとおっしゃいます。預けたい保護者のために保育所の枠を広げようとしていることは、保護者に対して応えようとするものであります。そこに預けられる子どもの声なき声がないのではないでしょうか。　明石市の現在の待機児童は、２１４名。そして、そのうちゼロから３歳の割合は９割を占めています。少なくともこの子たちは、親元を離れることに対してうれしいと感じる子はいないはずです。そこに子どもたちの幸福感はあるのでしょうか。また、保護者も大半の方は、できることであれば３歳までは自分で育てたいと思っておられます。これは数あるさまざまな統計で出ております。声なき声を拾い上げ、幸福へと導いていくのが政治家の責務であると考えております。また、予算の面でも、大変難しい面もあります。現段階で私立保育所への入所希望の待機児童が１３４名であります。仮に何の設備工事もせずに、入所したと仮説を立てますと、補助金のみで年間１億７,１００万円かかることになります。当然、整備費等も入れればもっとかかるということは予想されます。財政健全化を目指すとして、３分の２ほどは国、県といっても、簡単に支出できる額ではありません。自助と公助の比率をどのようにしていこうと考えているのでしょうか。まだまだ検討し、しっかりと事業計画を立て、確実に運営していくことが必要であり、そのために子ども・子育て会議を設置したのではなかったでしょうか。ニーズ調査を行い、子ども・子育て支援事業計画を立ててから子育て施策を進めていくべきと考えております。幼保一体化実施は、まだまだ決まっていません。このような観点から３点質問いたします。　１、本市の未就学児の教育・保育について、子育て施策をどのように進めていくのか、幼保一体化は決まったのか。２、議案第１２５号、平成２５年度一般会計補正予算、私立保育所整備事業について、保育所緊急整備事業で保育所を新設するが、子育て施策の方向性が決まっていない中でつくるということは、緊急性があるということで理解してよいのか。年間コストも考えながら判断する必要があり、その必要性と年間コストについてお伺いします。３、未就園児の保護者への子育て施策について。未就園児の子育て施策は、保育所へ預けている方々との費用面において、公平性が保てていないのではないでしょうか。子育てを頑張っている保護者の支援策を強化すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　以上３点、お聞きし、簡潔明快な答弁を求め、日本創新党明石の一般質問といたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　梅木産業振興部長。 ○産業振興部長（梅木勝治）登壇　　産業振興部長でございます。　私からは、１項目めの、淡路マンガ・アニメアイランド事業について、お答え申し上げます。　先ほども議員からご紹介のあったところでございますが、本事業は、県立淡路島公園の活性化に向けまして、県が遊休地の活用案を募集し、パソナグループが提案した、淡路マンガ・アニメアイランド事業が採用されたものでございまして、世界的にも人気の高い日本のアニメや漫画などのコンテンツを集め、ハイテク映像を駆使したアトラクションも整備するとしております。開業は２０１７年中を予定しており、国内外から年間５００万人の観光客の誘致を目指すというものです。本市は、淡路島への海の玄関口でございまして、明石への誘客につながる本事業の実現に大いに期待しているところでございます。本市の観光振興につきましては、これまでもさまざまな取り組みを行っておりますが、近年の旅行業者の事業企画や個人旅行の傾向といたしましては、１つの都道府県や市町村を訪問する観光より、複数の地域を訪問する広域的な観光コースが好まれるようになってきております。これは、交通機関が発達し、旅行者がより多くの観光地や観光資源をより短い時間でめぐり、楽しむことができるようになったことが理由であると言われております。そうしたことから、本市におきましても、神戸市、明石市、姫路市などで観光推進会議を設置するとともに、ひょうごツーリズム協会との連携も含め、さらに平成２４年度からは、淡路市、神戸市、本四高速と明石海峡周辺地域連携会議を設置して、観光における広域連携を強化してきたところでございます。今回、議員仰せの淡路マンガ・アニメアイランド事業につきましては、本年１１月に事業採択されたばかりでございまして、今後の推移を注視する必要がございますが、広域連携事業の一環として可能であれば、明石への誘客を組み込んだ観光コースも提案するなど、淡路マンガ・アニメアイランド事業と連携した取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）登壇　　教育長でございます。　私からは、２項目めの学校図書館について及び３項目めの学力向上施策について、お答えいたします。　まず、２項目めの１点目、図書選定基準に逸脱した図書についてでございますが、図書の選定基準につきましては、明石市立小学校・中学校及び特別支援学校の図書室図書の収集、廃棄等に関する取り扱い要領がございます。現在、各校においては、選定要領を参照し、実情に即して学校図書室に配置する図書の選定を行い、児童生徒の学習活動を支援するとともに、自由な読書活動の場となるよう、必要な図書が児童に提供されているものでございます。また、ご指摘の点など、評価が定まっていないものや、事実誤認については、個別に評価して選定すべきであると考えているところでございます。いずれにしましても、この要領は、小学校・中学校及び特別支援学校の図書室図書の収集、選定及び除斥、廃棄に関する共通理解を図り、図書室の利用促進や子どもたちの学びを育むために定めたものでございまして、図書選定の具体的な判断は、各学校において選定委員を選び、最終的には学校長が選定をしているということでございます。教育委員会としましては、そうした協議の中で選定されたものについては基本的に尊重したいという考えを持っているところで、直ちに撤去すべきという考えは持っていないところでございます。　次に、２点目の、はだしのゲンの取り扱いについてでございますが、はだしのゲンは、市内全ての小学校と、中学校の一部を除き、学校図書館に設置されているところでございます。学校に置かれていますはだしのゲンは、物語や図鑑、学習漫画等と同様に、図書の時間や自由な時間等に読むという扱いでございます。教科等の調べ学習を必要とする学習活動におきまして、図書館に所蔵しておりますはだしのゲンを、子どもたちが参考資料として使用する場合においては、さまざまな描写もあり、発達段階に応じた配慮が必要であり、作者の体験や考え方に基づく表現であることのほか、歴史認識の面でも一般化されていないところもあることも付加すべきことであると考えているところでございます。　続いて、３項目めの１点目、全国学力・学習状況調査についてでございますが、広報あかし１１月１５日号におきまして、本市の結果の一部を公表いたしました。今回の調査結果では、これまでの悉皆調査に比べ、ややよい結果が見られたところでございます。このことは、各学校における授業研究を初め、少人数指導や複数指導、朝の学習タイムの設定、中学校における習熟度別指導など、学校での地道な取り組みが一定の成果をもたらせているものと受けとめているところでございます。しかし、基礎的、基本的な事項について問うものについてはよい結果が認められるものの、主に活用を問うＢ問題には課題が多く見られるところでございます。引き続き基礎的、基本的事項の確実な習得に加え、それらを活用する力を育成するため、授業の工夫改善に向けた取り組みを進めるとともに、子どもたちにわかった、できたという達成感や成就感を味わわせることで、学ぶ意欲の向上を図ることが重要であると考えております。また、児童生徒への質問と問題への回答状況をクロス集計した結果から、改めて家庭における学習習慣や生活習慣との関連もうかがえるところであり、よりよい習慣の形成に向けて、家庭との一層の連携を図るべく情報提供を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の目標設定についてでございますが、学力向上に向けて取り組んでいくことは、最も重要な学校における責務でございます。ご指摘のように、目標設定し、それに向けて年次的に取り組んでいくことは大切であると考えているところでございます。しかし、学力調査結果については貴重なデータであると認識しておりますが、ご承知のように、学力は氷山に例えられるように、見える部分は一部分であり、それを支える水面下のさまざまな力を広げ、伸ばさなければならないと考えております。確かな学力を育成する上で、人間関係力、豊かな心、健やかな体など、総合的な人間力の育成が求められます。これらを学校だけで担えるわけもなく、家庭・地域社会と連携協力し、子どものよさを認め励ます中で、子どもは自信を持ち、取り組む意欲を高めます。こういったことから、本市では、教育目標として教育プランを策定し、具体的な取り組みとしては、アクションプランとして各種事業展開を図っているところでございます。これらの内容を検証しながら実効性を高めていく中で、学力調査結果の向上につながっていくことになると考えているところでございます。　次に、３点目の教育現場の状況についてでございますが、小学校において、ときとして学級がうまく機能しないことが見られます。このことについて、教育委員会として把握したときには、校長を初め学校関係者からの聞き取りのほか、当該学級の参観を通じて状況把握し、対応について協議し、指導助言等、支援活動に当たってきております。小学校においては、学級担任が抱え込むことにならないよう、学年及び学校全体での支援体制を組んでの取り組みを助言しながら、教育委員会としてとれる支援を講じているところでございます。近年の子どもの身体発達の状況も考える中、小学校高学年における教科担任制の推進や、複数の教師が指導に当たる同室複数指導、少人数指導などの取り組みも進めているところであり、中学校との連携・接続の研究にも取り組んでいるところでございます。　最後に、４点目の教員の指導環境整備についてでございますが、学校におきましては、さまざまな生徒指導上の課題がございます。指導主事を中心に学校へ派遣し、指導助言を初め、支援活動に当たっているところでございます。また、教育委員会の児童生徒支援課に精神科医、臨床心理士などの専門相談員のほか、退職校園長を教育相談員として配置し、保護者や教員のほか、児童生徒からの相談にも応じてきているところでございます。また、本年度より臨床心理士、社会福祉士である専門職員の配置を受け、相談体制を強化したことにより、関係機関との連携はもとより、学校現場からの多様な相談に対応してきており、大きな評価を得ているところでございます。さらに、生徒指導上の困難事例につきましては、内容に応じて対応チームを編成して、専門性を生かしながら組織的な対応に努めてきているところでございます。今後とも、児童生徒が抱える悩み等、複雑多様化する問題に対して、しっかりとした対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山崎雄史）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）登壇　　こども未来部長でございます。　４項目めの、子育て施策、保育行政について、お答えいたします。　１点目の、本市の未就学児の教育・保育についてでございますが、本市におきましては、教育・保育、子育て支援の現状とニーズ等に関するアンケート調査結果や、就学前の教育・保育のあり方検討会での議論、他都市の事例等をもとに、市立の幼稚園や保育所のあり方について、幼保一体化も含めて検討してまいりました。ことしの６月市議会において、３歳児からの幼児教育の必要性や、幼稚園の保育時間の延長、家庭で育児されている親子を対象とした子育て支援の充実、幼稚園における余裕教室を活用した幼保一体化などの方向性を示させていただきました。幼保一体化につきましては、幼稚園と保育所が隣接しております松が丘地区と二見地区でのモデル事業を検討することを提示し、９月市議会においてモデル事業の具体的な内容や時期についてご報告をさせていただいたところでございます。　２点目の、議案第１２５号、平成２５年度明石市一般会計補正予算（第４号）における、私立保育所整備事業についてでございますが、本市におきましては、保育所入所待機児童の解消に向けて、これまでも、さまざまな施策により保育所の受け入れ態勢の拡充を図ってまいりました。この４月の待機児童数は６３名と、依然としてその解消には至っていない状況でございます。地域的には、西明石地区及び大久保地区に待機児童の８割程度が集中しており、この地域における保育所の整備が急務となっております。私立保育所整備事業につきましては、平成２６年４月より大久保地区に開園を予定しております定員６０名の保育所に対し、施設整備費等を助成するものでございます。同事業は国の待機児童解消加速化プランにより、市の負担割合が通常の４分の１から１２分の１に大幅に軽減されております。市といたしましては、保育所の保育ニーズが高まる中、子育て支援施策の中でも待機児童解消を重点的な取り組み課題として認識しております。　続きまして、３点目、未就園児の保護者への子育て施策についてでございますが、子育て支援施策につきましては、市次世代育成支援対策推進行動計画に基づき、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちを目指して、在宅での子育て支援の充実に努めているところでございます。主な事業といたしましては、子育て支援センターを市内６カ所に設置し、子どもと保護者が安心して遊べる場の提供を図るとともに、地域のニーズに合わせ、一時保育を備えた子育て相談や、地域へ出向いての出張広場の開催、臨床心理士や言語聴覚士による専門的相談、子育て親育ちのために講座を実施しており、年々利用者が増加しているところでございます。また、市内幼稚園区２８カ所で、在宅家庭の親子が遊びや体験学習を通じて学び、ともに育ち合う場として、子育て学習室を開催しております。平成２４年度においては、合計４３７回の活動があり、親子合わせて延べ１万８,５４２名の参加がございました。保護者みずからが企画運営することで、親育ちの場にもなっております。さらには地域において、こども夢文庫を初め、市民の子育て支援活動をこども基金より助成し、市民との協働による子育て支援を推進しております。その他、一時的な子どもを施設等で預かる子育て家庭ショートステイや、子育てに悩みを抱える親を対象にした家庭支援講座、登録会員が家庭で一時的に預かるファミリーサポートセンター、ヘルパーや保健師などによる育児支援家庭訪問事業等に取り組んでおります。今後もさまざまな事業を推進し、子育て家庭の状況に応じた支援ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　理事者からそれぞれご答弁いただきました。まだまだ少し見解等、答弁等が足りないなと思うので、再質問をさせていただきます。　まず最初に、アニメ・アイランド事業についてでございます。私、これ思うんですが、何か最近、ここ明石でこういうふうな大きい事業がないなと。何か淡路島、土地柄、淡路のほうがしやすいのかなというとこなんでしょうが、淡路であったり、神戸であったり、姫路であったり、何か大きな事業がどんどんあると考えられるんですね。ここは、市長に質問したいんですが、市のトップセールスとして、しっかりと淡路市、兵庫県ですから県知事、３都市でしたら神戸市と、トップ同士でしっかりと協議をしながら、また何か明石で、これに関する参画できるような事業等、何かまた持ってきていただきたい、取ってきていただきたい、そのように考えるんですが、市長の見解をお聞かせください。お願いします。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　千住議員からのご提案でもございますので、しっかりトップ同士、信頼関係を築いて、早期に情報を収集し、明石市としても可能なことは対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　次に行きます。学校図書館について、先ほどの教育長の答弁では、学校で選定して、その他逸脱したようなものは個別で選定して、最終的には校長が決めておるというふうな話なんですが。そして、教育委員会としては、尊重したいということなんですが。でも、これ明らかに違うことが書かれているんですよね。今の小学校の歴史の教科書と明らかに違う記述が書かれているものに対して、それでも学校図書、普通の図書館とは別ですよ。学校にある図書館、教材として使わなくてはならないと書いてますよね、その選定基準に、教育課程の展開に役立つと書いておるんですよね。そういうふうな選定基準がある。そして、正しい知識、事実は科学的に正確でというふうなことが書かれているんです。明らかに今、三光作戦って、前に９月定例会で言ったと思うんですが、ないというふうなことも、恐らくないだろうというふうな答弁もいただいてたんですが、そのことが大々的に載っている本が、隅っこならまだしも、ドアを入った真正面にどんと置かれているんですね。これについて、教育長、おかしいと思いませんか。何やったら、僕が学校に行ったらいいんですかね。それもおかしいと思うんで、教育長、見解をお聞かせください。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　配置の問題につきましてはともかく、また私も確かめる必要があろうかと、このように考えております。ただ、歴史的事実につきましては、これまでにもさまざまな教科書検定の変遷があった中で、具体的な事実、あるいはそういうものが一般化されていないものについては削除してきた経緯がございます。そういった中で、個別のいろんな作者の考え方やら、そういったことが事実であったかどうかという、それもそれぞれの考え方であり、そういったこともあったかもしれないという、そういった中で、教科書とは違って、いろんな考え方なり、いろんなそういった事象について、子どもが興味関心を抱き、そして調べていく、そういった形のものでの捉え方という面では、私は、ご指摘のところには当たらないと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　ということは、間違った本、過去に置いてある、いつその学校に置かれたかというのは調べておりません。教育基本法が変わって、もう数年たちます。そのころの基準であるものを置いていたんだというのであればわかるんですが、現時点で教育基本法も学習指導要領も大きく変わった中で、このような記述はおかしいよと、これは教科書に載っていない、そしてまた図書の、何度も言いますけど、正しい記述を載せなさい、科学的に正確であるということがうたわれているにもかかわらず、それを置いているということは間違っている、選定基準を逸脱しているけど学校が認めたから仕方がないですよね、それも１つの参考資料ですよねというふうな見解で、教育長、よろしいんですか。子どもたちに、本当に学力を上げるために、正しいしっかりとした知識、土台を積み上げなあかんのじゃないですか。それやのに、何か逸脱した、正直、偏ったコーナーですよ、誰が見てもこれは偏っている。もうその、本当におかしな政治色のにおう、そのようなコーナーなんですね。それがずっと目立つトップのところに置いているということ自体が、僕は明らかにおかしいと思います。　はだしのゲンなんかでも言いました、これ漫画も丁寧なことに書いとるんですよね。漫画の選定基準もあるんですよ。その中でも、悪や不正がたたえられるような内容でないこととかいうふうな話があるんですけど、はだしのゲン、私、９月に言いましたよね。友達がバーで薬を打たれて、それを殺しに行って、おまえは悪くないんだ、そうだそうだと言って、駆け落ちしてハッピーエンドみたいな。悪がたたえられてますよね。そのような話であったりしますし、歴史上の事実が故意にゆがめられたりということで、天皇陛下の戦争責任なんていうのも、どこにもない事実であります。にもかかわらず、置いているということは、これ、もうどこかの政治的な配慮があるというふうに等しいんではないのかなと私、思うんですよ。そのようなことを記述、書かれているのに、まだ問題ないと教育長はおっしゃるんですか。では、私、学校側に、お話ししに行ってよろしいんでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　今、ご指摘があり、また９月にも資料等もご提示になりながら、ご指摘になったところがございます。ただ、その部分について、それを肯定しているというふうに私は読んでいないところでございます。戦争というのは、こういったことも起こり得る、また、作者のそういった体験談、これが政府や軍部の関与によって、あるいは指示によってそうされたのかどうかというところは、私はそこまでの具体的な事実関係とかいうのはないから、そういったことが、それが事実だとか、それは事実でないという判断はできないところかと思いますが、そういったことが起こり得るということで、戦争ということは絶対にだめなんだということが底流に流れているというふうに、私は解釈しているところでございます。ただ、例えばいろんな教科書で学ぶ中で、授業で湧いた疑問とか、あるいは教師には知られたくないんだけれども調べたい。一番具体的な例で言えば、性に関する問題など、そういったことについて自分の沸いた疑問を何らかの形で解決するなり、そういう疑問を広げていこうという面で、学校図書室があり、さらにそこから広がって一般図書のほうに向かうということも、１つはあり得ることというふうに考えております。そうした子どもの知的好奇心という面は、大事にしていかなければならないと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　政治、じゃあ僕、一度学校側と校長先生とお話をさせてもらいます。特定の、選定の対象としない図書ってあるんですよ。選定の対象としない図書ですよね。これは選んではいけませんよという図書ですよね。特定政党の、政治結社も含むんですけど、立場より宣伝及び一方的批判を内容としたものということで、述べましたよね。ある政党の機関紙に載ったものです。ある政治結社、政治団体の機関紙に載っていた、雑誌に載っていた漫画であります。それが４巻も５巻も、５年生、６年生のクラスに１セットずつ置いている。これは明らかに政治色が教育界に入っているんじゃないでしょうか、そのことはどうお考えですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　私は、学校図書室と、学級文庫として置いているところは、若干分けて考えるべきことであるというふうに考えております。学級文庫の場合には、１つには学校図書室で使用に耐えにくいもの、傷んだりそういったもので、学級では使えるようなものというような形で、廃棄したものを学級に、あるいは２つ目には、家庭から提供された本、３つ目には、教師がぜひ読んでほしいというような形で設置した分。その中で、特に教師が、誰でもがいつでも手に届く学級図書の中で置く限りは、やっぱりこれは指導すべき図書であるというふうに考えております。ですから、そういった内容のところで、一定の指導ということを考えた中で設置するということは、学級図書では配慮すべきことというふうに思っております。学校図書館でたくさんある中で児童生徒が選ぶのと、ごくごく限られた本を学級図書として置く場合には、特に３番目に言いましたところで、教師の意図的に、ぜひ読んでほしい、あるいは授業との関連で扱いたいということでありますから、そこにはしっかりとした指導、理念、あるいは指導の手だてを講じた上で置くべきもの、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　端的に、時間がないんで。じゃあ、クラスの後ろに置いているものは、しっかり先生が指導しているものだと。おかしいと思うんで、教育長のほうから、おかしいんではないのかということを聞いていただけるということで理解していいですか。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　学校長に対して、そういった部分については、その先生にその辺の意図、あるいは指導ということは十分考えた上でかどうかというのは、確かめたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　なかなか平行線なので、次に行きたいと思います。　次、学力向上施策についてお聞きします。広報あかしが出ました。学力が上がったということは、本当に喜ばしいことで、学校の先生方、そして地域、保護者の皆さん、それぞれ皆さんが一丸となって頑張った成果だなというところは評価するんですが。がしかし、ここで終わってしまえばだめなんです。あくまでも平均は平均なんですね。私、もうこれ端的に質問するんですけど、もう目標設定を１０年後に兵庫県一になる、日本一になる、それぐらい目標を設定すべきであると、私は考えるんです。そのために、その目標を設定するために、じゃあ次は何が必要なのかというところで、いろんな大きな計画、そして詳細な戦略を練って戦術が出てくると思うんですが、そのあたり、計画と目標設定はするべきと私は考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 ○議長（山崎雄史）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　目標設定につきましては、異論のあるところではございません。ただ、この点数を上げるためにとか、何番目になるんだという形になりますと、いわゆるテスト対策とか、あるいは断片的にそれをするためにどうするという形に、子どもたちの学力を矮小化して捉えがちになるというのは、過去の学力テストの中で不正行為があったりとか、あるいはそういった点数至上主義的なことがあったという反省の部分、そうならないようにすべきということは、当然あろうかと思いますが、やっぱり先ほど言いましたように、学力、見える部分と見えない部分があろうというふうに考えているところでございます。その見えない部分をどう耕していくか。当然、見えるところを上げるというためには、見えないところにもどう意を配って取り組んでいくか。結果として高めていくということについては、おっしゃるとおりでありますし、いろんな形で目標を設定しながら、そのためにどうするのかということについては、非常に大事なところで、冒頭申し上げた、そのことについては、異論のあるところではございません。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　次ですね、子育て施策、保育行政について、少しお聞きいたします。ちょっと確認を部長にしたいんですが、幼保一体化は明石市でするということは決まったのでしょうか、決まってないのでしょうか、お答えください。 ○議長（山崎雄史）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　幼保一体化につきましては、国の子育て支援三法の中にも、認定こども園という方向性も示されております。明石市におきましても、そういう意味で、いろんな、できるところから、やはり幼稚園児と保育所児が互いに切磋琢磨して一定の規模で集団生活を送る、そういうふうな幼保一体化のメリットがございますので、進めていくという方向で示させていただいたものでございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　進めていくということですか。ということは、子育て会議を今、開いてますよね、１１月に１回目しましたよね。そこで、初めていろいろなニーズを調べて、ニーズ調査して、じゃあ方向性をどうしようというふうな中、私、決めていくものだと認識していたんですが。ということは、もう明石市は幼保一体化するもんだということで、会議を運営するということでよろしいですか。それであれば、会議される方々に、大変失礼な話だと僕は思うんですけども。条例の内容とも、ちょっと違うような気がするんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　幼保一体化というのは、検討の段階から、就学前教育・保育のあり方検討会のときから、明石市の方向性として示させていただき、今回、特に二見保育所のほうで、立地的条件も非常によろしいですし、幼稚園の空き教室を使った幼保一体化のモデル事業というのを実施をさせていただいております。子ども・子育て会議におきましても、それをいかに明石市全体として、幼保一体化を進めていくかというふうな議論になってこようかと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　ということは、やっぱり結論ありきの会議なんですね、計画なんですね。本当にもう何か寂しい話かと思います。その中でも、予算の面なんか計算されたんですか。幼保一体化にしていきますよと、幼保一体化するに当たって、保育児童がこれだけふえ、幼稚園がこれだけ減って、これだけのゼロから３歳児、待機児童が減るという、そのようなしっかりとした予算的な計画、フレーム等はつくったのか、お聞かせください。 ○議長（山崎雄史）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　先ほど言いましたように、明石市全体の幼保一体化について、保育所をどうするか。また、幼稚園をどのような形で幼保一体化施設にするかというふうなことは、本当にこれから各地域で質・量を出しまして、精査していくものでございますので、まだまだ財政的にどれだけ要るかというふうな試算はしておりません。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　試算していない中で、やっぱり私たちとしても、議会としても、これははかれないわけですよ。どれだけ、じゃあ収支とのバランスがあるのか。財政的にもどれだけかかってくるのだというところも、やっぱりしっかり出していただいて、だからこそ子育て会議で支援計画をつくって、それをもって予算計上してくるのが本来あるべき姿だと私は思うんです。ということは、先ほど、全体の中ではそういう方向だけれども、まだ二見や松が丘が、確かに立地はいいけども、二見や松が丘は絶対すると決まったわけではないんですよね、このあたり、部長、どうでしょうか。 ○議長（山崎雄史）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　今回のモデル事業につきましては、二見保育所については、平成２６年４月からのモデル事業の実施は見直したということでございます。松が丘保育所につきましては、前の道路等の問題もございまして、検討を進める中で、幼保一体化のあり方、それから平成２７年４月から実施しようとしたことについても、見直していこうという方向性を出させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　であるのであれば、今回、補正予算の公立保育所運営費の二見幼稚園の整備って、１８０万円を計上してますよね。ということは、これは何の目的でされるのか。恐らく、当初、平成２６年４月でいったから予算計上してきたのでしょうが。であれば、新年度予算でも間に合うんじゃないですかね。平成２６年４月からしないのであれば、この１８０万円は何のために使うのかが明確でないと私は思うんです。この目的を教えてください。 ○議長（山崎雄史）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　幼保一体化の部分で、来年当初から生活の拠点を幼稚園に移すということは、見直しております。ただ、幼保連携という形で、交流活動とか、合同保育というような形で、やはり幼稚園と保育所の子どもが行き来し合って交流を深めていくというのは、年度当初から進めていきたいと思っております。そのフェンスを取り除くことによりまして、保育所の園庭が２割程度広まります。そういう保育環境の向上という一面もございますので、今回、補正予算として計上をさせていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　それ、交流というても現にやってます。大西議員もおっしゃってました、現にやってます。じゃあ、垣根を取っ払いました、フェンスを取っ払いました、幼稚園の子が向こうに行きます、保育所の子がこっちに来ます、行き来されるんです、行き来してしまうんですよね。それに対して幼稚園側、保育所側の処置、その予算等はとっているんでしょうか、その指導はしっかりできるんでしょうか。そのあたり、本当に、また親御さんの１つの心配事になると思うんですが、そのあたり、少しお聞かせください。 ○議長（山崎雄史）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　合同保育ということにつきましては、やはり教諭及び保育士がついて、きっちりとやっていきたいと思っております。その中で、やはり行き来の中で、安全面でも若干、やはり議員がおっしゃっているような不安ということも出てこようと思いますので、それは十分に安全面については確保していきたいと思っております。　以上でございます。

○議長（山崎雄史）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　最後、市長にお伺いしたいんですが、もう市長は、常に市民の声を聞いていきたいんだというふうなお話でありました。その中で二見の保育所、幼稚園のお母さん方、ほとんどの方が、少し待ってほしい。本当に子育てする時間を割きながら、お忙しい時間を割きながら、さまざまな署名であったりとか会議、打ち合わせ等、何度もやっているんです。これ以上、子どもとの時間を、もうこの行政側の一方的な見解で振り回すのは、私は本当に申しわけないなという気持ちでいっぱいなんです。ここは早い段階で、もちろんお母様方としっかり協議も必要ですけども、早い段階で、もう平成２６年度中はしないんだというふうな結論を出すための市長との会議を、私は持っていただきたいなと、お話をしていただきたいなと思うんですが、この件について、市長、見解をお聞かせください。 ○議長（山崎雄史）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　千住議員からの改めての質問でございます。これはもう他の議員のときにもお伝えをいたしましたが、あくまでも子どもの立場から、子どものためになることをしたいとの思いでございます。今回の二見の件につきましても、できるだけ狭い環境よりは広い環境がいいだろうと、いろんなお友達もふえたほうがいいだろうという観点でございます。もっとも、さまざまなご意見があることは重々理解しておりますので、繰り返しになりますが、しっかりと丁寧な説明をして、理解を得ながら進めていきたいと思っておりますので、スタートの時期を決めているわけではございません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎雄史）　　　　以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議員提出議案第１０号上程　提案理由説明 ○議長（山崎雄史）　　　　次に移ります。　議員提出議案第１０号、消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書提出のことを上程議題に供します。　それでは、提案理由の説明を求めます。　議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。　国出拓志議員。 ○議員（国出拓志）登壇　　まことに僭越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました議員提出議案第１０号、消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書提出のことにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。　消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、８％引き上げ段階では簡素な給付措置が実施されます。しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められております。食料品など生活必需品に軽減税率制度の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも、約７割が導入を望んでいます。　そこで、軽減税率制度の導入へ向けて、年内に結論を得るよう、その議論を加速し、軽減税率を適用する対象品目、中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図ることを、政府、関係機関に強く要望しようとするものであります。　議員各位におかれましては、よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質　　疑 ○議長（山崎雄史）　　　　提案理由の説明は終わりました。　なお、本議案に対する質疑につきましては、通告を受けておりませんので、これを終結いたします。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長（山崎雄史）　　　　次に移ります。　おはかりいたします。　議案第１１７号から同第１３６号まで及び議員提出議案第１０号の議案２１件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎雄史）　　　　ご異議なしと認めます。　よって、これら議案２１件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長（山崎雄史）　　　　次に移ります。　請願受理第８号から同第１０号までの請願３件、一括上程議題に供します。　おはかりいたします。　これら請願３件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎雄史）　　　　ご異議なしと認めます。　よって、これら請願３件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。　先ほど付託しました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。　以上をもちまして本日の会議を閉じます。　次の本会議は、１２月２０日の午前１０時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　２分　散会...

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明石市議会 2013-12-09 平成25年12月定例会 (第4日12月 9日)

明石市議会 2013-12-09
平成25年12月定例会 (第4日12月 9日)